「MMT」に対する財務省のあきれた見解 - 高井崇志(衆議院議員)
https://go2senkyo.com/seijika/123906/posts/207230

高井さんは、主計局次長に対して『MMTは理論として正しいことは認めるべきだ。正直に「政治家は信用できないから採用しない」と言えばいい。』と言っている。
『主計局次長がMMTに対してこの程度の認識であることに驚いた。世界中の新進気鋭の経済学者が真剣に議論しているMMTを門前払いするのは不誠実で職務怠慢だ。・・・・』

私は、MMTは学者のおもちゃだと思っているが、それにしても、高井さんのいいぶりは凄い。
どういう経歴なのかとwikiを見たら、函館ラ・サール高校卒業。東京大学経済学部卒業。国家公務員I種試験に合格し、郵政省に入省。ドイツミュンスター大学への留学・・・あとは略すが、ここまで言うようになるのだなぁと感心した。


MMTを採用すべきかどうか?
(1)今と何が違ってくるのか?
これは大事。現在機能している金融システムにどんな不都合があってMMTを採用するのか?MMTでなければならないのか?MMTの具体策は? 
MMTを採用して何をしたいのか?MMTを採用して、今起きていない問題が起きないか?要は、却って悪くならないか?

(2)究極のMMTを想定すると是非を考えやすいが、それでも行き詰まる。
統合政府、つまり紙幣は日銀券ではなく、全て政府紙幣になる。
政府は無尽蔵に資金が作れるので、税金はいっさいなくなる。消費税もない。社会保険料もない。年金保険料も不要。(地方税は微妙。地方組織は自分ではお金を作れないからだ。地方組織を国の出先とすれば、地方税も不要。)
但し、インフレのときは徴税をするので、そのインフラとしてわずかな徴税システムは続ける。通常は、月1000円程度の税金を納めるだけだが、インフレになると、増税する。
国債がなくなるので、国民の余剰資金は(銀行を通じての分も含め)、不動産、株、海外証券、貸付に回る。国債がなく金融政策はないので貸付金利は専ら市場で決まる。

実は、ここまで考えて、ここから先は思考停止になる。
今は余剰資金は国債で吸収されている。しかし、国債がなくなると、余剰資金は海外へ向かう。とんでもない円安→輸入インフレになるのではないか?増税して余剰資金を吸収するのだとしたら、資産税になるが、それでもいいのか? だったら、今でも資産税制度を始めれば、MMTは必要ないだろう。

MMTの問題は、消費が活発になって輸入が増え、外貨不足に落ちる可能性があることだと思う。下手をすると、この時点でデフォルトを起こすリスクがあると思う。
やってみないとわからないような気もする。
やってみないとわからないようなものは、財務省はそうたやすく採用はできないのは当然と思う。

たぶん、若干気色ばんだ高井さんに、角田主計局次長が木で鼻をくくったような言い方をしたのだろうな、と勝手に憶測している。