U.S. gains disappointing 266,000 jobs in April
理解できない
とりあえず、グラフだけ。









雇用の拡大が停滞した理由は以下の通りだろうが、理解できないのは、新規失業保険申請件数やADP雇用統計との整合性が取れないことだ。

［ロイター］ - 米労働省が７日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２６万６０００人増と、市場予想の９７万８０００人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。政府からの大規模な支援を背景に米経済が再開される中、企業は旺盛な需要への対応に追われている。
３月の雇用者数は７７万人増で、当初の９１万６０００人増から下方修正された。新型コロナウイルス流行前の昨年２月に付けたピークからはなお８２０万人の雇用が失われている。
４月の失業率は６．１％と、３月の６．０％から上昇した。コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いがかく乱要因となっている。
全米クレジットユニオン協会のチーフエコノミスト、カート・ロング氏は、今回の統計について「失業手当の拡充が労働力の供給を制限している」と分析。
１６歳以上の国民がコロナワクチン接種を受ける資格を得たことで、ニューヨーク州やニュージャージー州、コネティカット州などで店舗の収容人数制限の大半が解除される中、消費者の需要は高まる一方、労働力や原材料の不足といった問題も発生。製造業から飲食業に至るまで、雇用主は労働者の確保に奔走している。
人手不足の理由としては、手厚い失業手当に加え、親が育児のために在宅を強いられていることやコロナ禍をきっかけとした退職などさまざまな要因が挙げられる。失業手当の支給が終了する９月までは緩やかな雇用ペースが続くという見方もある。
雇用の内訳は、レジャー・接客が３３万１０００人増加し、そのうちレストランやバーが半分以上を占めた。一方、人材派遣は１１万１０００人減少。製造業も１万８０００人減った。世界的な半導体の供給不足により、自動車メーカーが減産を余儀なくされた。運輸・倉庫では、宅配・メッセンジャーが７万７０００人落ち込んだ。

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［ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、「総体的」指標として注目する人口に占める雇用者の比率は５７．９％と、昨年１２月の５７．４％から小幅な伸びにとどまっており、新型コロナウイルス危機前の６１．１％をなお下回っていると指摘。
米経済が年末までにトレンド成長に回復する公算が大きいとしつつも、新型コロナのパンデミック中に積み上がった家計の貯蓄が「余裕」となり、職場復帰の足かせとなっている可能性があるほか、新型コロナへの懸念や保育サービスの不足、失業保険手当て上乗せなども影響していると指摘。

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米経済は目覚ましく進展、より良い再建へ一段の行動必要＝財務長官 | ロイター
イエレン長官は、米経済の回復にはまだ長い道のりがあることが雇用統計から浮き彫りになったと指摘。しかし、サービス産業の状況改善など、明るい材料も確認されたと述べた。また、失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因になっているとは考えていないとした。
さらに、米経済が２０２１、２２年に堅調に拡大し、来年には最大雇用に達すると確信していると述べた。インフレについては、テクニカル要因によって今後数カ月上昇する見通しとした。

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