Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

タグ:雇用統計

FRBにとって、今の雇用状況は金融政策決定に当たってセンシティブな要素ではない。にもかからず、債券相場は大きく動いた。市場はFRBの言うことに飽き飽きしている。


FRBは、雇用水準がコロナ前(2020年2月=152,523千人)に戻るまで金融政策は変えないと言っているので、今回どんな数値が出ようと相場に大きな動きはないだろうと思っていた。5月の非農業部門雇用者数は144,894千人で、コロナ前より760万人も少ない。
しかし、長期金利が大きく低下、株価は堅調、ドル安、金価格は上昇、となった。
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FRBの金融政策はインフレと雇用状況によって決まるが、長い間インフレは安定していたので、雇用状況がより重要だった。しかし、今は、雇用水準が低すぎる一方、物価上昇率がターゲットの2%を越えているのでインフレの方が重要なように思う。思うが、FRBは物価上昇は一時的と言い張っている。

その低すぎる雇用水準であるが、実態は失業保険給付への300ドルの積み増しや受給期間の延長といったコロナ対策の特例措置で歪められている。
物価上昇率が高くなっているのは一時的かもしれないが、住宅価格の上昇(資産価格の上昇)は放置していていいのかという問題がある。
パウエル議長は、「リーマンショックの時は住宅価格の上昇とともに家計の過剰債務があったが、今回はない」とどこかピント外れなことを言っている。つまり、高くなり過ぎた住宅価格が下落しても、家計の破たんが相次ぐような心配はないと言っているのだが、そんな問題ではない。富裕層以外は住宅が買えないような状態になりつつあることが問題なのだ。

まぁ、住宅価格がどんなに高くなろうと、経済にとって何か問題が?と言ってしまえば、それまでだが。
東京23区内で4月に販売された新築マンションの平均価格は1億180万円となった。到底、普通のサラリーマンが買えるとは思えないが、それで問題が起きているわけではない。但し、住宅ローンの返済や住宅購入資金貯蓄のため、その分消費が抑制はされている。そして、その貯蓄で(銀行経由で)国債が買われ、政府が代わりに消費しているということになる。






米国雇用現場は混乱している。5月の予想はパス。理由は、次の通り。
(1)新規失業保険請求件数と失業保険継続受給者数の関係が混乱している。
(2)4月について、米労働省労働統計局(BLS)とADP雇用統計の整合性が取れていない。
(3)5月のISM製造業景気指数の雇用指数は、前月の55.1から50.9に低下し、昨年11月以来の水準にとどまった。政府の失業保険延長給付の影響。
5月の米製造業景況感0.5ポイント上昇 供給制約続く: 日本経済新聞

米国雇用統計4月データについて、
<参考> ■米4月雇用統計:男女間、人種別、学歴別で明暗分かれる | My Big Apple NY

(1)私は、雇用統計の予想は、基本的に新規失業保険請求件数をベースに予想してきた。
(A)企業が人の採用が活発だと退職者が少なくなる⇒雇用保険申請者数が少なくなる。また、退職者が増えると申請者数が増える、ということで、両者の相関を見ていた。
(B)補完的に、新規請求者数が拡大すれば、それに遅れて(請求が認められて給付が始まるので)雇用保険受給者数が増加するので、時間差をもって両者の相関もチェック。
また、受給者が雇用されると、雇用が決まってから、時間差を置いて受給が止まるので、時間差をもって両者の相関もチェック。

ところが、新規請求者数と受給者数の相関がこれまでにない様相になっている。理由はわかっている。政府の失業保険延長給付の影響だ。
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(2)4月について、米労働省労働統計局(BLS)とADP雇用統計の整合性が取れていない。
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(3)5月のISM製造業景気指数の雇用指数は、前月の55.1から50.9に低下し、昨年11月以来の水準にとどまった。政府の失業保険延長給付の影響で、景気動向とズレがある。
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以上の通りだが、念のため、
新規失業保険請求件数から前月比雇用増加数を推測すると、+1,100千人になる。
受給者数から、その推移の傾向が続くとして、前月比雇用増加数を推測すると、+200千人になる。
全く異なる。全く根拠はないが両者を足して2で割ると、650千人となる。これは市場の予測に近い。
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過去の予想と結果
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U.S. gains disappointing 266,000 jobs in April
理解できない
とりあえず、グラフだけ。

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雇用の拡大が停滞した理由は以下の通りだろうが、理解できないのは、新規失業保険申請件数やADP雇用統計との整合性が取れないことだ。

[ロイター] - 米労働省が7日発表した4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。政府からの大規模な支援を背景に米経済が再開される中、企業は旺盛な需要への対応に追われている。
3月の雇用者数は77万人増で、当初の91万6000人増から下方修正された。新型コロナウイルス流行前の昨年2月に付けたピークからはなお820万人の雇用が失われている。
4月の失業率は6.1%と、3月の6.0%から上昇した。コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いがかく乱要因となっている。
全米クレジットユニオン協会のチーフエコノミスト、カート・ロング氏は、今回の統計について「失業手当の拡充が労働力の供給を制限している」と分析。
16歳以上の国民がコロナワクチン接種を受ける資格を得たことで、ニューヨーク州やニュージャージー州、コネティカット州などで店舗の収容人数制限の大半が解除される中、消費者の需要は高まる一方、労働力や原材料の不足といった問題も発生。製造業から飲食業に至るまで、雇用主は労働者の確保に奔走している。
人手不足の理由としては、手厚い失業手当に加え、親が育児のために在宅を強いられていることやコロナ禍をきっかけとした退職などさまざまな要因が挙げられる。失業手当の支給が終了する9月までは緩やかな雇用ペースが続くという見方もある。
雇用の内訳は、レジャー・接客が33万1000人増加し、そのうちレストランやバーが半分以上を占めた。一方、人材派遣は11万1000人減少。製造業も1万8000人減った。世界的な半導体の供給不足により、自動車メーカーが減産を余儀なくされた。運輸・倉庫では、宅配・メッセンジャーが7万7000人落ち込んだ。

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[ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、「総体的」指標として注目する人口に占める雇用者の比率は57.9%と、昨年12月の57.4%から小幅な伸びにとどまっており、新型コロナウイルス危機前の61.1%をなお下回っていると指摘。
米経済が年末までにトレンド成長に回復する公算が大きいとしつつも、新型コロナのパンデミック中に積み上がった家計の貯蓄が「余裕」となり、職場復帰の足かせとなっている可能性があるほか、新型コロナへの懸念や保育サービスの不足失業保険手当て上乗せなども影響していると指摘。

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米経済は目覚ましく進展、より良い再建へ一段の行動必要=財務長官 | ロイター
イエレン長官は、米経済の回復にはまだ長い道のりがあることが雇用統計から浮き彫りになったと指摘。しかし、サービス産業の状況改善など、明るい材料も確認されたと述べた。また、失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因になっているとは考えていないとした。
さらに、米経済が2021、22年に堅調に拡大し、来年には最大雇用に達すると確信していると述べた。インフレについては、テクニカル要因によって今後数カ月上昇する見通しとした。

新規失業保険請求件数から推計した4月の非農業部門雇用者前月比増加数は+804千人。

予想のベースとなるグラフは次の通り。
グラフでは、新規失業保険申請件数前月比増加数数(右目盛)と書いてあるが、
正確には、「米新規失業保険申請件数数4週移動平均の4.3週前比増減(小数点以下部分は案分)」。
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過去の予想と結果
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なお、FRBは雇用がCOVID-19パンデミック前の水準を回復してこないと利上げしないと言っている。(リーマンショックの時と同じ)
というわけで、当分利上げの可能性は殆どない。
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市況解説では、
「4月1日に発表された米国の先週分新規失業保険申請件数は前週比6.1万件増の71.9万件と、予想67.5万件を上回った。新規失業保険申請件数が予想以上に増加したため米国債利回りは低下、ドル売りが起きた。」
それにしても、新規失業保険申請件数がこんなに注目されるなんて。以前は一部のプロだけが注目するデータだった。

米失業保険申請、72万人 2週ぶり増加: 日本経済新聞
米新規失業保険申請、予想外に増加-労働市場の回復なお不安定 - Bloomberg
失業保険申請件数の予想外の増加は労働市場の回復が不安定なものになることを浮き彫りにし、新型コロナ流行を要因に失われた数百万の雇用を取り戻すには時間がかかることを示している。一方でワクチン接種が増加し、事業活動の制限措置は緩和されており、雇用の伸びが今後数カ月に加速するとみられている。
米新規失業保険申請71.9万件に悪化、改善傾向変わらず | Reuters

参考 
新規失業保険請求件数のグラフ
News Release

今回の発表では、2016年以降の季節調整が変更されデータが改定された。
それに伴い、新規失業保険請求件数を要因とする雇用統計モデルも修正される。
注 モデル自体は変わっていない。要因(従属変数)のデータが変わっただけ。
これにより、3月の非農業部門雇用者数前月比増加数の予想を622千人から722千人に修正する。
(下二けたが同じ数字になったのは偶然)

変更後
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変更前
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