岸田氏は経済に弱い。本当に弱い。
一刻も早く、信頼できるしっかりしたアドバイザーをつけるべきだ。
金融所得課税は株価にネガティブか？
金融所得課税について、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ・・検討を行う」とのこと。
何に『投資しやすい』のかあいまいだが、日本株を意識しているのだろう？
確かに、増税分だけ投資収益は減るので投資対象の魅力を下げる。
しかし、だからといって投資をやめることはないだろう。何に投資しようと、預金しようと、同じなのだから。特定の商品（例えば株）だけ増税するわけではない。全ての金融商品の税率は同じだ。
まぁ、税率を70％くらいにしたら、リスクの割にはリターンが小さいと言って株式投資をやめる人はでてくるだろう。しかし、30％～40％くらいでは、そうはならないだろう。
それに、金融所得課税の影響を受けるのは個人だけだ。国内事業会社や機関投資家、海外投資家には、そもそも関係ない話だ。
金融所得課税は大衆課税か？
確かに、年収300万円の人でも株式投資はする。投信も買う。それらの人に対しても増税になる。
しかし、金融所得課税増税分を国民全員に定額給付すれば、一部例外はあろうが、低所得の人は概ね、ネット（定額給付の受け取り－金融所得課税増税分）では収入超になるだろう。何の問題もない。
金融所得課税は全ての金融商品に共通
今は低金利なので、金融所得課税と言うと、株式ばかり想定するが、これから金利が上がっていき、預金金利や国債利回りが３～４％になるようなことがあれば、そこからの税収は重要になる。その時には、国は国債利払いが増え、財政負担が重くなる。その時少しでも、その負担を軽くするためにも、今のうちに金融所得課税率を上げておく必要がある。
そして、その時こそ、富裕層からより税を取れるだろう。
金融所得課税の本当の狙い
金融所得課税増税の本当の狙いは、金融資産課税へつなげることだ。
金融資産課税はかなりハードルが高い。そのために、金融所得課税増税で国民の抵抗感を少しでも低くしておくためと言う意味がある。
日本の家計の金融資産は一部の富裕層（特に高齢者）に偏っている。この金融資産の大部分は引き出されることはない。なら、少しくらい国に召し上げられてもダメージはない。
それに、不動産固定資産税と違って、保有する金融資産からそのほんの一部を払うだけだから、殆ど何も感じないだろう。
金融資産課税がなぜ必要か？
日本の政府債務が大きい、財政赤字も大きいが、当分それで日本がデフォルトを起こすことはないだろう。しょせん日本国内で資金が回っているだけだ。
しかし、リスクはある。
日本の貿易収支は車だけで支えられている。（グラフの緑の部分）
今後、EV化が進むと、この図式が変わる可能性がある。
それでも、日本は海外資産からくる所得があるので、経常赤字になる可能性はかなり低い。
しかし、リスクがないことはない。
（以前は、老齢化が進むと消費ばかりが増えて経常赤字になる可能性があると思われていたが、そうはならなかった。今は、所得収支が大幅黒字なので経常赤字になる可能性は殆どないと思われている。以前思われていたことがそうはならなかったように、今思われていることがそうはならないこともあるかもしれない。）
経常赤字になったら、お金は国内だけで回らない。
財政の問題は今は問題ではないが、将来どうなるかわからない。
財政の健全化は必要ないことはない。
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一刻も早く、信頼できるしっかりしたアドバイザーをつけるべきだ。
金融所得課税は株価にネガティブか？
金融所得課税について、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ・・検討を行う」とのこと。
何に『投資しやすい』のかあいまいだが、日本株を意識しているのだろう？
確かに、増税分だけ投資収益は減るので投資対象の魅力を下げる。
しかし、だからといって投資をやめることはないだろう。何に投資しようと、預金しようと、同じなのだから。特定の商品（例えば株）だけ増税するわけではない。全ての金融商品の税率は同じだ。
まぁ、税率を70％くらいにしたら、リスクの割にはリターンが小さいと言って株式投資をやめる人はでてくるだろう。しかし、30％～40％くらいでは、そうはならないだろう。
それに、金融所得課税の影響を受けるのは個人だけだ。国内事業会社や機関投資家、海外投資家には、そもそも関係ない話だ。
金融所得課税は大衆課税か？
確かに、年収300万円の人でも株式投資はする。投信も買う。それらの人に対しても増税になる。
しかし、金融所得課税増税分を国民全員に定額給付すれば、一部例外はあろうが、低所得の人は概ね、ネット（定額給付の受け取り－金融所得課税増税分）では収入超になるだろう。何の問題もない。
金融所得課税は全ての金融商品に共通
今は低金利なので、金融所得課税と言うと、株式ばかり想定するが、これから金利が上がっていき、預金金利や国債利回りが３～４％になるようなことがあれば、そこからの税収は重要になる。その時には、国は国債利払いが増え、財政負担が重くなる。その時少しでも、その負担を軽くするためにも、今のうちに金融所得課税率を上げておく必要がある。
そして、その時こそ、富裕層からより税を取れるだろう。
金融所得課税の本当の狙い
金融所得課税増税の本当の狙いは、金融資産課税へつなげることだ。
金融資産課税はかなりハードルが高い。そのために、金融所得課税増税で国民の抵抗感を少しでも低くしておくためと言う意味がある。
日本の家計の金融資産は一部の富裕層（特に高齢者）に偏っている。この金融資産の大部分は引き出されることはない。なら、少しくらい国に召し上げられてもダメージはない。
それに、不動産固定資産税と違って、保有する金融資産からそのほんの一部を払うだけだから、殆ど何も感じないだろう。
金融資産課税がなぜ必要か？
日本の政府債務が大きい、財政赤字も大きいが、当分それで日本がデフォルトを起こすことはないだろう。しょせん日本国内で資金が回っているだけだ。
しかし、リスクはある。
日本の貿易収支は車だけで支えられている。（グラフの緑の部分）
今後、EV化が進むと、この図式が変わる可能性がある。
それでも、日本は海外資産からくる所得があるので、経常赤字になる可能性はかなり低い。
しかし、リスクがないことはない。
（以前は、老齢化が進むと消費ばかりが増えて経常赤字になる可能性があると思われていたが、そうはならなかった。今は、所得収支が大幅黒字なので経常赤字になる可能性は殆どないと思われている。以前思われていたことがそうはならなかったように、今思われていることがそうはならないこともあるかもしれない。）
経常赤字になったら、お金は国内だけで回らない。
財政の問題は今は問題ではないが、将来どうなるかわからない。
財政の健全化は必要ないことはない。
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