Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

タグ:住宅価格

Fedの三つ目の目標は、住宅バブルを起こさないことである。
長期間金融緩和を持続すると、資産インフレの可能性が高まる。
プラザ合意の後、まさに日本がそれで失敗し、不動産バウルを起こし、バブルが崩壊した後は、デフレが起き、失われた20年に突入した。

雇用の拡大に夢中になり、多少のインフレを容認している間に、住宅バブルが起きては困る。
今、その兆しが見える。下のグラフ参照
ここは、金融緩和は続けるが、長期金利上昇⇒住宅ローン金利上昇⇒住宅価格抑制 は必要と考えているかもしれない。
ならば、この長期金利上昇は、金融緩和を長く維持させることにつながるのではないか。やっぱり、株式市場の上昇トレンドは崩れていないと思える。

可処分所得の伸びに比べ、住宅価格の上昇が加速し始めている。
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ところどころ可処分所得が凸になっているが、直近の凸は新型コロナウイルスの経済対策として国民1人あたり1200ドルの現金給付がなされたことを反映している、その他の凸はマイクロソフトの配当だったと思う。1社の配当がマクロ統計に明瞭に出るくらい凄いものだったということだ。

名目GDPに比べても、住宅価格の上昇が加速し始めている。
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まだ、住宅バブルの状態にほど遠いが、そうなってからでは遅い。
物価の上昇は一時的で収まるかもしれないが、住宅価格は、金融緩和を維持したままで、放置すれば住宅バブルになるリスクがある。


日本の不動産価格が随分値上がりしているようなニュースを見るのでチェック。

通常目にするのは、新築マンションの価格動向等であるが、ここで取り上げるのは、同一物件の価格変化(リピート・セールス・プライシング法)に基づいて算出された指数の「不動研住宅価格指数(日本不動産研究所算出)」である。米国の不動産価格指数「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の算出方法と同じ方法で算出された指数である。

データは不動研住宅価格指数 一般財団法人 日本不動産研究所にある。発表資料は、日本語版、英語版の他に中国版. (最新发表资料)がある。中国人が日本の不動産に興味を持っているということだろう。

やはり、住宅価格は着々と上昇している。グラフの最後は9月であるが、東京では、前年同月比で5.1%の上昇だ。その後も上昇しているようだ。株価も不動産も堅調だ。
住宅価格指数はもともとは東証によって作られた。そして、REITが住宅価格の先行指数だと言われていた。最近は、そういうことはなさそうだ。何が問題なのだろうか?
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住宅価格指数は堅調ではあるが、バブル時と比べたらまだまだ低い。
やっぱり、不動産バブルはすごかったということだ。
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<参考>
S&Pケース・シラー住宅価格指数 - Wikipedia
国土交通省 土地総合情報システム Land General Information System
不動産データ、鑑定評価、土壌汚染調査の東京カンテイ
#東京カンテイ / 市況・レポート | マンションデータPlus【トレンド・コラム】byノムコム
建設産業・不動産業:不動産価格指数 - 国土交通省

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