今の投資環境の最大のテーマ「世界的インフレ」の背景についてまとめておく。
オーバーラップしている項目もあるが、一応、次の通り。
なお、地政学的リスク(中国、ロシア、台湾、ウクライナ)も大きくなっている。
新型コロナは、もはやリスクではなく、顕在化している。
世界的インフレの背景
(1)ペントアップディマンド
コロナ禍で抑制されていた消費が、行動制限が緩和されたことによって急速に拡大した(需要過多)。
(2)コロナ禍で生産活動は停滞(供給不足)。(比較的コロナの影響が小さかった中国の輸出が増えた)
(3)コロナ禍で人手不足が起き、人件費が高騰した。
(4)サプライチェーンの目詰まり
コロナ禍で東南アジアなどでの部品供給網が寸断され、供給サイドから価格上昇圧力が生じている
(5)米中対立激化により、半導体の供給不足が起きている。
(6)コロナ禍で停滞した経済を浮揚させるため、世界的に量的緩和がなされた。excess moneyが発生し、物価、資産(株価、不動産)価格の上昇をもたらした。
(7)米国では、コロナ禍で国民支援のために、現金給付を行い(拡張的財政)、消費を爆上げさせた。
(8)脱炭素の影響。
世界では脱炭素を急いでいるが、まだ化石燃料が必要。ところが、化石燃料への設備投資がなく、化石燃料の供給が細っている。
化石燃料への設備投資は、将来的に価値を生まない「座礁資産」になることを恐れ、新たな開発や設備投資に尻込みする。
(9)米シェールオイルが復活せず、原油の需給が悪化。
2020年の悪夢から、新たに開発をする体力がないし、将来性も見いだせない。
イエレン長官は、米国よりも景気回復の勢いがはるかに弱い他の国々もインフレ高進に見舞われているとし、それは物価高の大部分がサービスからモノへの需要のシフトと、新型コロナ禍に起因する物品供給の混乱によるものであることを示唆していると語った。
物価上昇圧力が和らぎつつあるかどうかを判断するのに、前月比のインフレ動向を注視しているとした。
ラガルドECB総裁は、
<ユーロ圏と米国の違い>
ユーロ圏の需要は新型コロナ禍前の推移を回復したところだが、米国は30%増だ。
米国では大規模な財政出動が行われたからだ。ユーロ圏での財政出動はより緩やだった。
<ユーロ圏と英国との違い>
英国では、求人に対して労働者が不足しているため、賃金に大きな圧力がかかっている。
(ブレグジット後に)英国を離れた多くの外国人労働力は完全に代替されておらず、労働者不足は英国の労働市場に影響を及ぼしている。
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オーバーラップしている項目もあるが、一応、次の通り。
なお、地政学的リスク(中国、ロシア、台湾、ウクライナ)も大きくなっている。
新型コロナは、もはやリスクではなく、顕在化している。
世界的インフレの背景
(1)ペントアップディマンド
コロナ禍で抑制されていた消費が、行動制限が緩和されたことによって急速に拡大した(需要過多)。
(2)コロナ禍で生産活動は停滞(供給不足)。(比較的コロナの影響が小さかった中国の輸出が増えた)
(3)コロナ禍で人手不足が起き、人件費が高騰した。
(4)サプライチェーンの目詰まり
コロナ禍で東南アジアなどでの部品供給網が寸断され、供給サイドから価格上昇圧力が生じている
(5)米中対立激化により、半導体の供給不足が起きている。
(6)コロナ禍で停滞した経済を浮揚させるため、世界的に量的緩和がなされた。excess moneyが発生し、物価、資産(株価、不動産)価格の上昇をもたらした。
(7)米国では、コロナ禍で国民支援のために、現金給付を行い(拡張的財政)、消費を爆上げさせた。
(8)脱炭素の影響。
世界では脱炭素を急いでいるが、まだ化石燃料が必要。ところが、化石燃料への設備投資がなく、化石燃料の供給が細っている。
化石燃料への設備投資は、将来的に価値を生まない「座礁資産」になることを恐れ、新たな開発や設備投資に尻込みする。
(9)米シェールオイルが復活せず、原油の需給が悪化。
2020年の悪夢から、新たに開発をする体力がないし、将来性も見いだせない。
イエレン長官は、米国よりも景気回復の勢いがはるかに弱い他の国々もインフレ高進に見舞われているとし、それは物価高の大部分がサービスからモノへの需要のシフトと、新型コロナ禍に起因する物品供給の混乱によるものであることを示唆していると語った。
物価上昇圧力が和らぎつつあるかどうかを判断するのに、前月比のインフレ動向を注視しているとした。
ラガルドECB総裁は、
<ユーロ圏と米国の違い>
ユーロ圏の需要は新型コロナ禍前の推移を回復したところだが、米国は30%増だ。
米国では大規模な財政出動が行われたからだ。ユーロ圏での財政出動はより緩やだった。
<ユーロ圏と英国との違い>
英国では、求人に対して労働者が不足しているため、賃金に大きな圧力がかかっている。
(ブレグジット後に)英国を離れた多くの外国人労働力は完全に代替されておらず、労働者不足は英国の労働市場に影響を及ぼしている。
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