西村大臣発言

(A))西村大臣は、酒類の提供禁止に応じない飲食店に対し、金融機関には自粛を促すように要請させると発言。

昨日、朝食のとき、ついていたテレビを見ていたら、どこかのコメンテーターが、「地銀は経営難に陥っており、企業へのコンサルティングなどに力を入れ、共栄を図っている。西村大臣はそんなことも知らず、銀行から事業所に圧力をかけさせようとしている。全く何もわかっていない。」と鬼の首をとったかのように得意満面になって言っていた。

世間にはコロナ対策を軽視し、酒類の提供禁止を不快に思う人もいる。渋谷の人手やグローバルダイニングがもてはやされていることでもわかる。今回の騒動の本質は、そういう人の一部がSNSで西村大臣発言に噛みついただけのことだ。そして、それが瞬く間に広がり、そうなるとマスコミも乗ったということだ。コメンテーターは、マスコミに乗せられた(マスコミの思うようにしゃべらせられた)ということだ。

西村大臣としては、酒類の提供が感染拡大にかなりの影響を与えているという情報があるなかで、銀行が企業や事業所に「一緒になってコロナ終息に向けて頑張りましょう」と言ってもらうつもり程度だったのが、いつの間にか、
・法的根拠は皆無
・政権の傲慢
・飲食店側は「言うことを聞かなければ融資が打ち切られる」と考える。
・金融機関側にも独占禁止法で定める優越的地位の乱用に抵触する。
・金融機関から「われわれは警察ではない」といった批判が出る。
ということになってしまった。
そして、ここに至って、菅総理も麻生大臣も、我関せず、西村大臣が一人勝手にやったということにして逃げた。
すると、野党は、それをみて政権叩きにでた。

最初に、SNSでつぶやいた人はほくそ笑んでいるだろう。
完全にマスコミは踊らされている。


(B))西村大臣は、酒類の提供禁止に応じない飲食店に対し、酒類販売業者には取引停止をお願いすると発言。(政府は酒類販売業者の組合に文書を出した)
西村大臣の心は「正直者がバカを見るのをなんとかしたい」ということだ。多くの店が種類提供を自粛している中で、それを無視して、一人利益を挙げているところがある。こんな中でも、酒を飲みたい人は多く、ここで酒を提供すれば顧客は集まる。

マスコミは、今の事態を非常事態だと考えず、政府は経済取引の原則を認知していないと言う。
店は酒を提供し、経済取引は通常通り行い、片方でオリンピックは中止しろという。
コロナ対策に魔法を使えと言うことだ。

私は、マスコミを見ていて、政府のコロナ対策に文句を言うばかりで(それがマスコミの仕事と言い張っている)、国・国民が一丸となってコロナ封じ込めに対応してきましょうという姿勢が見られないことに、マスコミに対して不安感を持ってしまう。

と、ここまで私も好き放題書いてきたが、そもそもは、菅政権があまりに強権的なことが背景にあると思っている。国民に寄り添っているとは感じられない。
菅政権だけでない。
そもそも、国民はオリンピックを東京で開催したかったのだろうか?一部の人(前や前々の都知事や前首相など)だけがやりたくて、強引に引っ張て来たのではないかとも思う。