東京五輪開催に懸念示す 尾身会長の発言が波紋 / Twitter


(1)尾身さんは、2日の衆院厚生労働委員会で、
「今の状況でやるのは普通はないわけだ。パンデミックの状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」
「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」
と述べた。
衆院内閣委では、感染最小化が組織委の「当然の責任だ」との認識を示した。

まぁ、言い過ぎだな。
尾身さんの役割は、本人も言っている通り、「(大会を)やるならどういうリスクがあるのか申し上げるのがわれわれの仕事」、「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」ということ。

(2)小金井市議会は3日、「東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。市議会議長名で近く、菅義偉首相や小池百合子都知事に送る。
提案者の1人、片山薫市議は「五輪中止を求める意見書可決は全国の地方議会初ではないか。
これはスタンドプレーだな。
小池さんは自分が決定権者ならオリンピックを中止するかもしれない。
しかし、「都としては中止したい」と組織委や菅首相、バッハ会長に言えるだろうか?言えば、都の職員は開催準備や感染対策を真剣にやらないだろう。中止になればいいが、そうでなければ、大会は失敗するリスクが一段と高まる。それでは都知事は失格だ。今となっては、都知事は粛々と進めるしかないし、その責務がある。
菅さんだって同様だ。自分が大会を中止できるなら、それでもいいが、そうでなければ、混乱を起こすだけだ。何もいいことはない。
尾身さんや小金井市議会はお気楽だ。

(3)国民の8割が今夏の五輪開催に反対しているらしいが、その世論調査は正しいのだろうか? というのは、それほどいて何も行動が起きているようには見えないことだ。バッハ会長に直接働きかけた国民はいるのだろうか?それこそが必要なことだ。

(4)尾身さんに限らず、「いったい何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要」という人がいる。何のためにやるのかは明白(明白な理由があるから開催を申し出た)なので、コロナ禍でも開催を強行するほど強い理由なのかということである。
これはリスクと価値観の問題になる。「人間の死よりも重要なことはない」という殺し文句だけで通すのは適当ではないだろう。