<新規失業保険申請件数>
米労働省が11日発表した2月28~3月6日の週間の新規失業保険申請件数は71万2000件で前週から4万2000件減り、2020年11月上旬以来4カ月ぶりの低水準となった。
足元では感染者が減り、飲食店や娯楽施設なども徐々に営業を再開しており、労働市場が回復し始めたとみられる。

参考記事
米失業保険申請 71万件、4カ月ぶり低水準に減少: 日本経済新聞
米新規失業保険申請件数、予想よりも減少-昨年11月以来の低水準 - Bloomberg
米新規失業保険申請71.2万件に改善、労働市場は回復軌道へ | ロイター

私は、雇用統計(非農業部門雇用者数前月比増減)の予測に当たっては、主に新規失業保険申請件数を要因として推計している。
2月の非農業部門雇用者数前月比増減は、私の予想180千人に対し、発表値は379千人だった。集計のタイミング(雇用統計は12日を含む週に調査がある)で大きくずれる可能性があることはわかっていたので納得の外し方だった。しかし、雇用統計発表直前に発表されたADP雇用統計、ISMサービス業指数が弱かったので、それらに影響されてしまったのは残念。

さて、その新規失業保険申請件数(4週移動平均の1か月前比)と非農業部門雇用者数前月比増減の関係は次のとおりである。
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今回発表された2月28~3月6日の週間の新規失業保険申請件数から推計すると、非農業部門雇用者数前月比増減は+688千人になる。
雇用は急改善しているように感じる。つまり、経済も力強く拡大しているようだ。
しかし、イエレン財務長官は2月非農業部門雇用者数前月比増加データに対して、「2月の非農業部門雇用者数の前月比37万9000人増は大きく聞こえるが、そのペースでも完全雇用に達するには2年余りかかるだろう」と指摘。 参照 雇用統計(2021年2月)レビュー(1) : Kecofinの投資情報
68万8000人の雇用増であっても、金融緩和が縮小されることはないだろう。

金融緩和が続行されるうえ、経済は強い、そして、1.9兆ドルの経済対策でさらに強くなる。
参照 ■米、家計支援100兆円 1.9兆ドル対策成立へ: 日本経済新聞

米国株式相場に強気にならざるを得ない。
それは、とりもなおさず、日本の株式市場にも大いにプラスということだ。