Fedの三つ目の目標は、住宅バブルを起こさないことである。
長期間金融緩和を持続すると、資産インフレの可能性が高まる。
プラザ合意の後、まさに日本がそれで失敗し、不動産バウルを起こし、バブルが崩壊した後は、デフレが起き、失われた20年に突入した。

雇用の拡大に夢中になり、多少のインフレを容認している間に、住宅バブルが起きては困る。
今、その兆しが見える。下のグラフ参照
ここは、金融緩和は続けるが、長期金利上昇⇒住宅ローン金利上昇⇒住宅価格抑制 は必要と考えているかもしれない。
ならば、この長期金利上昇は、金融緩和を長く維持させることにつながるのではないか。やっぱり、株式市場の上昇トレンドは崩れていないと思える。

可処分所得の伸びに比べ、住宅価格の上昇が加速し始めている。
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ところどころ可処分所得が凸になっているが、直近の凸は新型コロナウイルスの経済対策として国民1人あたり1200ドルの現金給付がなされたことを反映している、その他の凸はマイクロソフトの配当だったと思う。1社の配当がマクロ統計に明瞭に出るくらい凄いものだったということだ。

名目GDPに比べても、住宅価格の上昇が加速し始めている。
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まだ、住宅バブルの状態にほど遠いが、そうなってからでは遅い。
物価の上昇は一時的で収まるかもしれないが、住宅価格は、金融緩和を維持したままで、放置すれば住宅バブルになるリスクがある。