新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、相当額の経済対策が打たれた。
当然、次に来るのは、前借して使われた経済対策費をカバーする増税だ。

特別定額給付金には反対の声も多かった。『国民一律の10万円も持続化給付金もいらない』との声もあった。
確かに不要な人も多かった。にもかかわらず、実施されたのは、所得制限を設けると支給事務が煩雑になることで、タイムリーな給付が困難だったからだ。
そのときにわかっていたはずだ。やがてその分は増税で返すということを。

ということであれば、返すのは低所得者でなく高所得者だ。なので、「コロナ復興税」 は累進課税の所得税であるべきだろう。
そして、消費税増税はコロナ対策に使われるべきでなく、社会保障財源に充てられるべきだろう。

それだけのことなのだが、お金を先にもらってしまうと、それで景気が良くなったわけではないので、増税を我慢できないことだ。なので、MMT論が出てくる。
MMT論議は難しすぎて、すぐに行えるものではないことは確かだろう。日本だけ行えるかも疑問だ。

では、どういう議論があるかというと、・・・・
日本は全体として家計が大幅な貯蓄超過になっている。この貯蓄の大部分は使われることがない。この使われることのない資金を政府が国債の形で借金している。なので、さらに国が借金していっても特に問題は起きないかもしれない。だったら、増税しなくてもいいではないかと考える人もそれなりにいるということだ。

財務省が心配しているのは、・・・多額の貯蓄のある人が、何らかのことで気変わりして、突然、レクサスなど保有せずテスラを何台も買いだしたり、ルイ・ヴィトンの製品やロレックスやカルティエの時計ばかり買いだしたり、一般家庭でもテレビや白物家電でも中国製や韓国製ばかり買いだしたりして、家計の貯蓄が取り崩されることだ。
  (注)国産製品を買っている分には、国内で資金が回るだけなので、貯蓄額が減ることはない。

特に財産を相続したときが危ない。資産を自ら築いた人はそう簡単に貯蓄を取り崩すことはないかもしれないが、相続財産のように不労所得であれば、気ままに使ってしまうかもしれない。
そうなると、家計の貯蓄超過は減少し、国は借金できなくなってしまう。ばかりか、借金返済を迫られるかもしれない。
こうなると、財政デフォルトだ。要は財政破たんだ。

さぁ、我々は、財務省の懸念に与するか、金は天下の回り物と楽観するか?
いずれにしろ、東日本大震災からの復興のためための財源に充てられるため財源復興特別所得税ができたように、「コロナ復興税」は当然の税だろう。少なくとも、いらないという人にまで支給したのだから、その分は返してもらわなければ。この増税に反対する理由はない。