米就業者4.9万人増
米国の1月非農業部門雇用者数は前月比で4万9千人増と、新型コロナウイルスによる経済活動の再制限*で、雇用回復はもたついている。労働市場は「雇用なき回復」の懸念が強まっている。
ホテルやレストランは客と従業員の接触機会を減らすため、代金の精算などの自動化を進めている。
製造業や情報産業でも人工知能（AI）などが急ピッチで普及し、就業者数自体の伸びが鈍っている。

*一部の州、特にカリフォルニアとニューヨークがコロナウイルスのパンデミックと戦うために企業に制限を課した

市場でも懸念されていたが、今回は季節調整がうまくなされたかどうかも怪しいので、両者（季調値と非季調値）を見る。どちらにしろ、雇用の改善が停滞したことは間違いないようだ。
新型コロナウイルスによる経済活動の再制限の影響だと思われるが、制限が解除されれば、再度回復に向かうかどうか？



毎年1月、米国は数百万人の仕事を失う。
ホリデーシーズンに小売業者、運輸業者、その他の企業で雇用されたすべての臨時労働者は、新年の後に解雇されるからだ。
そこで、雇用統計では、この季節的な変動を調整して（季節変動がなかったとして）雇用者数が発表される。

しかし、今回は、コロナの影響で、企業は昨年のホリデーシーズンに採用する人員を減らし、1月に解雇する人も減った可能性がある。また、昨年コロナの影響で解雇していた人を1月に再雇用した可能性もある。結果、例年に比べ1月の雇用は実際よりも強く出た可能性がある。
つまり、実態は見かけの雇用者数変化より、さらに悪い可能性がある。

雇用改善期待があっただけに、ドル安へ。貿易収支もドル安要因に。