菅氏が首相になったとき、その政策目標を見て、気になったのが、
「自助・共助・公助」
国の基本は「自助・共助・公助」。「自分でできることは自分でやる。」「自分でできなくなったら家族とか地域で支えてもらう。」「それでもダメであれば国が責任を持って守ってくれる。」そうした信頼のある国づくりというものを行なっていきたい。

何を意図しているのかよくわからなかった。
そうしたら、「最終的には生活保護がある」という発言だ。
新型コロナという異常事態のなかで、その対策のために生活を困窮させて、困ったら「最終的には生活保護がある」とは?明らかに生活保護の本来の目的とは異なる。

はるか昔、私が入社後、貸付審査に配属になったとき、サラ金(消費者金融)担当の先輩は、資料だけ見ていてもわからないと、実際自分でサラ金で借りてみて、返済遅延まで試してみていた。
菅さんには、自分でも生活保護を申請してみたらと言いたいが、そうもいかないので、せめて、その実態を十分に把握してほしい。

生活保護について、ネットで
あれ
これ
それ
と言われているが、私には本当の実態はわからないので、このことについては、特に言うことはない。

分かったことは、この人の頭には自分の思い付き(GoToやふるさと納税)しかなく、政策がないことだ。しかも、人の意見も聞かず、不都合な意見は握りつぶして、押し切ってやろうとする。
今回は、自分は知らないけれど、今の仕組みの中でみんなで助け合って勝手にやって下さいよ。ということだ。

唐突だけど、首相も国民に直接選ばれるような制度にしたほうが、国民のことをより考える首相が選ばれるようになるのではないか? あいまいな政策目標など許されない。


参考
新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴