今朝の番組で、株価が実体経済とかけ離れて高い理由とそのことについて、
■理由は；ー（日本企業の海外進出に伴い）米国株との連動性、株価の先行性、・・・・
■そのことについては；ー株を保有している人がますます富裕になり株を保有していない人との格差がますます広がる、日銀が多額の資金供給をしていることはインフレを起こすのでは、日銀のETF購入は資本主義社会を歪めるのでは・・・・・
などが言われていた。あとは覚えていない。覚えていないくらいだから、大した話ではないだろう。

日銀のETF保有について問題だということをよく聞く。望ましいことではないが、何が問題なのか？日銀が資金を企業に出しているというだけだ。議決権行使はないので、企業を支配しているわけではない。出口戦略についても言われるが、ず～と保有していてもよい。別ファンドに移すという手もあるが、大きな問題ではない。それより、日銀が投信会社に払う手数料の方が問題だろう。どうして日銀が一部投信会社を儲けさせてやる必要があるのか？もちろん、多少の手数料は必要だが、大きすぎる。手の打ちようはあるので、対処すべきだろう。

インフレの問題は、日銀がETFや国債購入で市場に供給した資金は日銀の当座口座に置かれっぱなしになっているので、とりあえずは問題ないだろう。それに、インフレが起き始めたら、金融引き締めをすればすぐに収まるだろう。但し、景気後退が大きくなるかもしれないので、その意味ではインフレ懸念は気にはしておく必要があろう。

で、玉川さんが盛んに「株価の先行性」を言うものだから、チョット過去の状況をグラフにしてみた。
結論から言うと、今回は、だからどうだと、先行性について考える必要はない。
株価が経済（GDP）と関係があるのは確かだ。株価の上昇率と（実質および名目の）経済成長率には相関がある。但し、ほぼ同時だ。株価に先行性は特に見られない。
このグラフを見るだけで、経済成長率がここまで落ち込んだのに株価が堅調なのは？ということだ。



一方、米国はどうか？
米国では、株価は半年ぐらい先行性があるようだ。その意味で、景気回復が続くことは期待される。
企業景況感指数（ISM)も、それを示唆している。




米国の問題は、にもかかわらず、雇用が回復してくるかということだ。