参照
■2020年09月12日　＆菅氏　これは修正する必要がありそうだ。
■2020年08月08日　トランプ大統領 文在寅大統領 習近平国家主席 安倍首相

バイデン大統領の政策
政策目標はかなりcomplexだ。表面的な言葉に裏もある。いろいろ考えることがあるのだろう。
しかし、要は「不平等是正、環境改善」だろう。

（１）政策目標　「より良い再建(Build Back Better)」
・COVID-19感染拡大による経済の深刻な落ち込みからの経済復興
・より望ましい結果を生み出すための経済構造改革（より公平な経済的成果、気候変動の緩和、制度的な人種差別への対処）

（２）目標達成のための手段、行動
歳出増と増税の組み合わせ
＜歳出増＞
（A）気候変動に重点を置いた大規模なインフラ投資
　　　輸送、通信、公益事業、住宅等のインフラに、エネルギー効率の改善を
　　　促進する形で、多額の投資を行う。
（B）教育への支出
（C）医療制度への支出
（D）その他
＜増税＞
（A）法人税増税等
（B）富裕層への増税（所得・給与・遺産税・キャピタルゲイン税）
　　　一方で、中低所得層等には減税

（３）その他
（A）国内投資を優先
（B）多国間協調的、貿易摩擦は避ける方針
（C）“MADE IN ALL OF AMERICA” BY ALL OF AMERICA’S WORKERS
（D）テクノロジー分野での特定企業の市場支配を制限
企業の市場集中度が高くなると
①企業利益が高まり、労働分配率が低下しがち。労働者の収入にダメージがある。
②競争相手を排除し、イノベーションが起きにくくなり、経済成長を阻害する。

投資家の目から見れば、
■法人税増税の企業収益、株価への影響が気になる。
■国際的な企業は、サプライチェーンに組み込まれている中国から離れるのは難しいだろう（その気もないだろう）。
また、米中貿易摩擦により中国からの生産地の移転・移管先となった台湾やベトナムに対して貿易収支が悪化している。
貿易収支問題はどうなるのか？