9月第5週（９月28日(月)－10月2日(金)）
■東証売買停止の先週、海外勢が今年最大の買い越し－日本株再評価の声
■〔需給情報〕9月第5週、海外投資家が日本株を7540億円売り越し＝現物先物合計


東証と財務省資料との相違点
■投資部門別売買状況 | 日本取引所グループの解説
■対内証券投資の株式・投資ファンド持分と東証発表資料における海外投資家の数値が違うのはなぜでしょうか。 : 財務省
要は、主な相違は、、
東証データは取引所取引のみでETF、REITは含まない（別途に集計）。
財務省データは取引所外取引（従って非上場株も）、ETF、REITも含む。
最近は外人のETF取引は大きそうだ。
参考　ETF月間売買状況（週次統計はない）

今回の相違については、次の理由もあるかもしれない。
配当課税の関係から、外資系証券などは3月末、９月末にかけて日本株のポジションを本国から日本法人に移す例が多い。これが「外国人売り」。翌月に本国に戻せば、これは「外国人買い」にカウントされる。財務省統計ベースではより鮮明。

しかし、東証データと財務省データの違いを詮索しても意味がない。
というのも、海外投資家は傾向的に売り続けていることに変わりはない。



海外投資家が日本株を売り続けているのは、以前にも書いた通り。
（１）原油価格の下落から、オイルマネーは売り越しに転じている。（英国からの売りはそういうことだ。オイルマネーは英国で運用されていることが多い。）
（２）米国株が好調で、日本株投資に資金が回ってこない。そもそも、ホームバイアスの強い日本の個人投資家でさえ、日本株を買わず、米国株に熱をあげている。日米の最大の違いは、米国にはGAFAMなど巨大時価総額ICT株のあることだ。