NTTによるドコモ株式公開買付代金は約4兆2,545億円。買付期間は20年9月30日~11月16日。公開買付資金は銀行借入などで、株式の発行はない。つまり、4兆円がまるまる市場に入ってくる。これはすごい。
最近の四半期別投資部門別株式需給は次を参照ください。
4兆円はとんでもない額だ。
2020年09月20日 部門別日本株需給・保有残高
株式需給においては非常にインパクトがある。どういう相場展開になるか楽しみだ。
但し、事後的な需給は一致する。買い手があれば、それを売る人が必ずいるからだ。今回は、
(1)ドコモの売り手は、現金を多少手元に残すかもしれない。
(2)市場が大きく上昇すれば、個人の逆張り(利食い、売り)が出るだろう。
(3)市場が大きく上げれば、年金のリバランス売りもでるだろう。
(4)その他、事法の持ち合い解消売り、銀行・保険の株式保有縮小売りもでるかもしれない。
(5)需給上は中立になるが、市場が上がることを見越して信用買いした投資家の反対売りがでるという動きもあるかもしれない。
これらのなかで、(2)~(4)は売りが出る前に相場が上昇することが条件になる。
では、相場堅調となる可能性が高いのかというと、そうだと思うが、最もリスクが大きいのは米国の株式相場が崩れて、大きな外人の日本株売りがでることだ。外人が本気で日本株を売ってくれば、先物を合わせて週に1~2兆円の売りは簡単に出る。1か月もあれば4兆円程度の売りは出てくる。
最後に参考までに、年度別投資部門別株式需給は、

最近の四半期別投資部門別株式需給は次を参照ください。
4兆円はとんでもない額だ。
2020年09月20日 部門別日本株需給・保有残高
株式需給においては非常にインパクトがある。どういう相場展開になるか楽しみだ。
但し、事後的な需給は一致する。買い手があれば、それを売る人が必ずいるからだ。今回は、
(1)ドコモの売り手は、現金を多少手元に残すかもしれない。
(2)市場が大きく上昇すれば、個人の逆張り(利食い、売り)が出るだろう。
(3)市場が大きく上げれば、年金のリバランス売りもでるだろう。
(4)その他、事法の持ち合い解消売り、銀行・保険の株式保有縮小売りもでるかもしれない。
(5)需給上は中立になるが、市場が上がることを見越して信用買いした投資家の反対売りがでるという動きもあるかもしれない。
これらのなかで、(2)~(4)は売りが出る前に相場が上昇することが条件になる。
では、相場堅調となる可能性が高いのかというと、そうだと思うが、最もリスクが大きいのは米国の株式相場が崩れて、大きな外人の日本株売りがでることだ。外人が本気で日本株を売ってくれば、先物を合わせて週に1~2兆円の売りは簡単に出る。1か月もあれば4兆円程度の売りは出てくる。
最後に参考までに、年度別投資部門別株式需給は、

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