・共産主義国家=反民主主義 「民主主義」という同じ価値観をもたない
・南シナ海問題＝南沙諸島海域における中国の人工島建設＝領土の造成による領有権や海洋権益の主張
・尖閣諸島（沖縄県）（東シナ海の無人島群）を日本から奪取することを狙う中国の動き
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012489361000.html
・ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧
・香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊
　中国政府は一国二制度を蔑ろに香港から主権を奪い、中国への強制的な帰属を推し進めている。
・中国に進出した日米欧など企業が技術の移転を迫られている
・「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為
・種々の生産（医療消耗品など）の中国依存、販売先（ドイツ自動車産業、豪州鉄など）の中国依存


「沖縄を中国に返せ！」運動、中国で急激に拡大中!! 「沖縄は不当に日本に奪われた」国営メディアも堂々煽り！ - TOCANA
・中国メディア騰訊新聞（8月1日付）は、「日本沖縄島の主権はどこに帰属するべきか」という記事を配信した。
記事では、「歴史的に見ると、琉球は長期に渡り中国の属国であった。朝鮮やベトナムなどと同様、琉球は我が国に朝貢を行ってきた。当時、沖縄の人々にとって華夏（中国）は、天朝（朝廷）のような存在であったのだ。琉球は明朝時代の12世紀から中国と朝貢関係となり、中国は琉球文化に大きな影響を与えてきた。その後、清朝時代に中国はアヘン戦争や内紛の影響で国力が低下。日本はちょうどこの時、琉球を自国の属国として強制的に日本に編入したのだ。第二次世界大戦後の1972年、アメリカは日本に沖縄の管轄権のみを返還したが、沖縄の主権については現在においても日本が所有しているとは規定されていないのだ」と、沖縄の主権が今も日本にないことを強調している。
こうしたメディアの主張に対し、中国のネット上では「沖縄は中国の一部だ。遅かれ早かれ取り戻さなければいけない」「沖縄、つまり琉球の主権は中国に帰属するべきだ」「中華人民共和国の国土であることは明らかだ」と主張するコメントが多く寄せられている。
こうした歴史認識を中国政府自ら主張している。中国国営メディア・人民日報（2013年5月8日付）では、「釣魚島（尖閣諸島）は中国に帰属しており、琉球についても議論が必要だ」とする社説を配信している。社説では、「不平等条約である下関条約や、1896年に日本政府が公布した“区制および郡編成の勅令”で釣魚島や沖縄は不当に日本へ編入されてしまった。沖縄は琉球王国であり、琉球王国は独立国家である」と、堂々と持論を展開しているのである。
中国国営メディアは、中央政府の方針に変更があった場合、記事の削除を行うことが多いのだが、現在もこの社説が掲載されていることを考慮すれば、沖縄へのこうした認識は今も踏襲されていると考えられる。