トランプ大統領 文在寅大統領 習近平国家主席 安倍首相 ＆ 菅新首相
（2020/09/16追記）
アベノミクスで金融・財政政策は使い切った。成長戦略で残るのは構造改革や規制緩和などの産業政策だ。菅首相も、最近「経済再生なくして財政健全化なし」と述べたが、惰性で言っているだけだろう。マクロからアプローチは考えていなさそうだ。
「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進める」
河野氏も行政改革担当大臣ではやりにくいだろう。いっそ、総務大臣、デジタル大臣も兼務してほしかった。それにしても、菅新内閣の布陣は、すぐに解散総選挙があるということなのか？
「自助・共助・公助、そして絆 〜地方から活力あふれる日本に」
これは、具体的には何を思っているのか？単に地方票狙いなのか？
＜参考＞
DX視点で読み解く：菅新首相の政策プラン
（2020/09/13追記）
安倍首相は、最後まで「経済再生なくして財政健全化なし」を唱え、「経済の活性化と持続可能な財政の姿」を強調した。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/07/286658.php
しかし、菅氏はそれにはあまり興味がなく、「地方の活力無くして、国の活力なし」と訴え、地方の活性化に重点を置いている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616311000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
（2020/09/14追記）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617251000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）政策目標
国の基本は「自助・共助・公助」。
「自分でできることは自分でやる。」「自分でできなくなったら家族とか地域で支えてもらう。」「それでもダメであれば国が責任を持って守ってくれる。」そうした信頼のある国づくりというものを行なっていきたい。
が信念のようだ。日本の少子化の背景には核家族化や都市化の進展等による家庭の養育力の低下や地域における相互助け合いの低下がある。かつては家族や近隣から得られていた知恵や支援が得られにくいという育児の孤立、といった問題点が指摘されている。
菅氏の信念は、（都市化の問題をなんとかするのではく、）古き良き時代を思うもののように感じられる。おじいちゃん・おばあちゃんの年金問題も、同居する家族が面倒を見ていけば、年金給付額も減るだろう。
（２）目標達成のための手段
（A）新型コロナ対策（雇用を確保も含む）
（B）地方の活性化
（C）役所の縦割り打破
（D）その他
（A）はなにはともあれ喫緊の課題だ。日本をどうしたいとかいう問題ではない。
（C）官房長官を長くやってきて、強く感じているのだろう。かつて小泉首相が不信感を抱いていた郵政を民営化した図式だ。これに、「デジタル庁」を新設して、行政のデジタル化から切り込む。
（注）岸田氏の「データ庁」設置構想は、社会全体のデジタル化・ビッグデータの活用により経済成長に生かすことが目的。
（１）（２）から、菅氏の政策の本命は「地方の活性化」だ。
今のところ、ふるさと納税、外国人観光客誘致、農産品の輸出拡大などを行ってきているが、何か本格的な取り組みを行うのだろうか？
ところで、菅氏は「安倍総裁が進めてこられた取組を、継承し、さらなる前進を図ってまいります」と言っているが、要は、（地方の活性化以外は）今までの惰性で行くということだろう。官房長官であったこともあり、そのほうが楽なのだろう。アベノミクスや3本の矢など深い思い入れはないように思う。
そのため、経済成長には強いこだわりはないようだ。菅氏は官房長官として「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を主宰してきた。つまり、経済・財政の状況について把握はしているが、自分でそれを改善していこうという強い意志は感じられない。なので、消費税増税などの話がポロリと出てくる。
（2020/09/16追記）
アベノミクスで金融・財政政策は使い切った。成長戦略で残るのは構造改革や規制緩和などの産業政策だ。菅首相も、最近「経済再生なくして財政健全化なし」と述べたが、惰性で言っているだけだろう。マクロからアプローチは考えていなさそうだ。
「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進める」
河野氏も行政改革担当大臣ではやりにくいだろう。いっそ、総務大臣、デジタル大臣も兼務してほしかった。それにしても、菅新内閣の布陣は、すぐに解散総選挙があるということなのか？
「自助・共助・公助、そして絆 〜地方から活力あふれる日本に」
これは、具体的には何を思っているのか？単に地方票狙いなのか？
＜参考＞
DX視点で読み解く：菅新首相の政策プラン
（2020/09/13追記）
安倍首相は、最後まで「経済再生なくして財政健全化なし」を唱え、「経済の活性化と持続可能な財政の姿」を強調した。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/07/286658.php
しかし、菅氏はそれにはあまり興味がなく、「地方の活力無くして、国の活力なし」と訴え、地方の活性化に重点を置いている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200913/k10012616311000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
（2020/09/14追記）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617251000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
菅氏は「私の目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。役所の縦割りや既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために働く内閣をつくっていく」と述べました。
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（１）政策目標
国の基本は「自助・共助・公助」。
「自分でできることは自分でやる。」「自分でできなくなったら家族とか地域で支えてもらう。」「それでもダメであれば国が責任を持って守ってくれる。」そうした信頼のある国づくりというものを行なっていきたい。
が信念のようだ。日本の少子化の背景には核家族化や都市化の進展等による家庭の養育力の低下や地域における相互助け合いの低下がある。かつては家族や近隣から得られていた知恵や支援が得られにくいという育児の孤立、といった問題点が指摘されている。
菅氏の信念は、（都市化の問題をなんとかするのではく、）古き良き時代を思うもののように感じられる。おじいちゃん・おばあちゃんの年金問題も、同居する家族が面倒を見ていけば、年金給付額も減るだろう。
（２）目標達成のための手段
（A）新型コロナ対策（雇用を確保も含む）
（B）地方の活性化
（C）役所の縦割り打破
（D）その他
（A）はなにはともあれ喫緊の課題だ。日本をどうしたいとかいう問題ではない。
（C）官房長官を長くやってきて、強く感じているのだろう。かつて小泉首相が不信感を抱いていた郵政を民営化した図式だ。これに、「デジタル庁」を新設して、行政のデジタル化から切り込む。
（注）岸田氏の「データ庁」設置構想は、社会全体のデジタル化・ビッグデータの活用により経済成長に生かすことが目的。
（１）（２）から、菅氏の政策の本命は「地方の活性化」だ。
今のところ、ふるさと納税、外国人観光客誘致、農産品の輸出拡大などを行ってきているが、何か本格的な取り組みを行うのだろうか？
ところで、菅氏は「安倍総裁が進めてこられた取組を、継承し、さらなる前進を図ってまいります」と言っているが、要は、（地方の活性化以外は）今までの惰性で行くということだろう。官房長官であったこともあり、そのほうが楽なのだろう。アベノミクスや3本の矢など深い思い入れはないように思う。
そのため、経済成長には強いこだわりはないようだ。菅氏は官房長官として「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を主宰してきた。つまり、経済・財政の状況について把握はしているが、自分でそれを改善していこうという強い意志は感じられない。なので、消費税増税などの話がポロリと出てくる。
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