安倍首相の外交は、100点とは言えないまでも、これ以上のことをできる人はいなかっただろう。
安倍首相の悲願は、①憲法改正、②北方領土問題の解決、③北朝鮮拉致被害者の奪還であるが、これらはどれも達成できなかったが、だからと言って非難できないだろう。どれもあまりにハードルが高すぎる。
私が残念に思うことは二つある。①アベノミクスを成功に導けなかったこと、②少子化問題に対して方向を変えるほど有効な策を打てなかったことだ。
(1)アベノミクス
アベノミクスは金融緩和と規制緩和で経済を巡航速度(2%の物価上昇率、3%の名目成長率)に乗せることだ。なぜできなかったのか?一方で、増税と社会保険料の引上げでブレーキをかけていたからである。

国民負担率とは、国民所得に対して税金や健康保険料などが、どれぐらいの比率になるかという数字。

経済が既に巡航速度で成長しているときは、国民負担率が高くなっても、経済は耐えられるだろう。しかし、経済が停滞しているときに、こういうブレーキをかけたら、経済は浮揚しない。飛んでしまえば、そこまで推進力は必要としないが、離陸するときは大きな力が必要なのだ。
今の日本経済はもはや、金融緩和というアクセルは踏めない状態になっている。アベノミクスは失われた‥年を脱する最後のチャンスだった。これに失敗したからには、産業革命的な力がないと、経済停滞から抜け出すことは極めて困難だろう。
黒田総裁は、当初、財政再建派(消費税増税推進派)だった。マネーさえ拡大すれば2%物価上昇を達成できると考えていた。考えが甘かったということだ。
本来アベノミクスに増税はない。それは就任前に(アベノミクス前に)決まっていたことだった。安倍首相にとっては不幸なことだった。
アベノミクスの低金利政策だが、利下げは一時的だと効果があるが、長期間にわたると逆効果になる。その間に、国民の保有国債なども償還を迎え、国民の利息収入は減っていく。その分、消費も減るだろう。それに、ゼロ金利(マイナス金利)で銀行が苦しんでいるではないか。通帳まで有料になるという。経済成長の阻害要因になっている。
(2)少子化対策
何もしなかったわけではない。待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プラン、働き方改革実行計画、子育て安心プラン、教育の無償化=幼児教育の無償化 私立高校の無償化 高等教育の無償化、児童手当などやってきた。概要は、令和元年版 少子化社会対策白書にある。
少子化社会対策白書
しかし、インパクトに欠けるのだ。本気で取り組んだとは思えない。少子化傾向は続いており、状況が好転しているようには思えない。安倍首相にとっては優先課題でなかったのは明白だ。
少子化問題こそ、日本経済が停滞している最大の問題だと私は思う。そして、これは遅れれば遅れるほど、その問題は大きくなり、手の打てない問題になっていく。
もはや、半分手遅れになっている。
安倍首相の悲願は、①憲法改正、②北方領土問題の解決、③北朝鮮拉致被害者の奪還であるが、これらはどれも達成できなかったが、だからと言って非難できないだろう。どれもあまりにハードルが高すぎる。
私が残念に思うことは二つある。①アベノミクスを成功に導けなかったこと、②少子化問題に対して方向を変えるほど有効な策を打てなかったことだ。
(1)アベノミクス
アベノミクスは金融緩和と規制緩和で経済を巡航速度(2%の物価上昇率、3%の名目成長率)に乗せることだ。なぜできなかったのか?一方で、増税と社会保険料の引上げでブレーキをかけていたからである。

国民負担率とは、国民所得に対して税金や健康保険料などが、どれぐらいの比率になるかという数字。

経済が既に巡航速度で成長しているときは、国民負担率が高くなっても、経済は耐えられるだろう。しかし、経済が停滞しているときに、こういうブレーキをかけたら、経済は浮揚しない。飛んでしまえば、そこまで推進力は必要としないが、離陸するときは大きな力が必要なのだ。
今の日本経済はもはや、金融緩和というアクセルは踏めない状態になっている。アベノミクスは失われた‥年を脱する最後のチャンスだった。これに失敗したからには、産業革命的な力がないと、経済停滞から抜け出すことは極めて困難だろう。
黒田総裁は、当初、財政再建派(消費税増税推進派)だった。マネーさえ拡大すれば2%物価上昇を達成できると考えていた。考えが甘かったということだ。
本来アベノミクスに増税はない。それは就任前に(アベノミクス前に)決まっていたことだった。安倍首相にとっては不幸なことだった。
アベノミクスの低金利政策だが、利下げは一時的だと効果があるが、長期間にわたると逆効果になる。その間に、国民の保有国債なども償還を迎え、国民の利息収入は減っていく。その分、消費も減るだろう。それに、ゼロ金利(マイナス金利)で銀行が苦しんでいるではないか。通帳まで有料になるという。経済成長の阻害要因になっている。
(2)少子化対策
何もしなかったわけではない。待機児童解消加速化プラン、放課後子ども総合プラン、働き方改革実行計画、子育て安心プラン、教育の無償化=幼児教育の無償化 私立高校の無償化 高等教育の無償化、児童手当などやってきた。概要は、令和元年版 少子化社会対策白書にある。
少子化社会対策白書
しかし、インパクトに欠けるのだ。本気で取り組んだとは思えない。少子化傾向は続いており、状況が好転しているようには思えない。安倍首相にとっては優先課題でなかったのは明白だ。
少子化問題こそ、日本経済が停滞している最大の問題だと私は思う。そして、これは遅れれば遅れるほど、その問題は大きくなり、手の打てない問題になっていく。
もはや、半分手遅れになっている。
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