Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

2021年12月

過去を見ると、物価が上昇したからといって、すぐに株価が下落するわけではない。むしろ、株価が上昇している。ただ、市場は今回の物価上昇が尋常でないところが株価にどう影響するか懸念している。
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では、物価上昇で利上げが早まると株価は下落するのか?
これも、過去を見ると、利上げしても株価が下落していることはない。むしろ、株価と金利は順相関のようだ。
株価=EPS ÷ 金利 つまり、株価は企業業績に比例し、金利に逆比例する。結局、どちらが強いかで株価が上昇するか下落するかが決まる。
金利が上昇するようなときは景気が良く、企業業績(EPS)が拡大し、金利の上昇より企業業績の拡大の方が早いので、株価は上昇しがちだ。
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結局、利上げ初期は株価の上昇が続くが、利上げ効果で景気が抑制され、企業業績が低下してくると、株価は下落する。というわけで、景気がどうなるかがポイントだ。ISM指数が50を割ってくるようであれば、株は売りということは明白だが、どういう場合に、株から降りるか考えておく必要があろう。

10万円相当給付「クーポン給付は無理強いせず」山際経済再生相 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
お金を配るとなると、楽しいのか、政治家はみんな楽しんでいる。
しかし、こんなにすったもんだして、支給がいつになってもいいような給付なら、なくてもいいのだろう。
否、そういうわけにはいかないだろう。必要としている世帯も多いはずだ。
導かれることは、今後、毎年「18歳以下の児童を養育する世帯に、児童1人当たり10万円相当の給付の上乗せを行う」ということだろう。
子育て世帯の生活支援だけでなく、全世帯に広げてもよい。いい分配だと思う。
当然、財源は必要だ。多少の消費税増税、金融所得課税でいいではないか。
増税は痛いが、多くの家庭は、それで出ていくお金より、もらうお金の方が多くなるはずだ。特に、10万円給付を必要としている家庭はネットではもらうお金の方が多いだろう。

ばかばかしい議論は打ち止めにすべきだ。

参考
令和3年度「子育て世帯への臨時特別給付(先行給付金)」のご案内 - 北九州市

中国恒大「一部デフォルト」
中国恒大「一部デフォルト」 不動産、22年大量償還不安: 日本経済新聞
中国恒大「一部デフォルト」 フィッチが格下げ: 日本経済新聞
『格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団の格付けを部分的な債務不履行(デフォルト)に認定したと発表した。』

不思議なのは、他の格付け会社、S&P Global Ratings社とMoody’s社が、何も発表しないことだ。
中国恒大集団自身がデフォルトを認めていないからといって、格付け機関が認めないことはないだろう。被格付け会社に従うだけなら、格付け機関はいらない。

IOCもそうだし、MSCIもそうだし、国際的な機関は中国に親い。S&P社もMoody’s社もそうなのだろうか? Fitch社までは中国は抱き込まなかったのだろう、と思えるくらいだ。
真相はわからないが、不思議に思った。

日本株の存在感が低下している?
日本株のパフォーマンスが冴えないからだというが、
実態は日本株がさえないというより、米国株が冴えているのだ。
日本株(企業)はよく健闘している。

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なお、EAFE ex JAPAN (EASEA ) Index とは、
北米(米国とカナダ)と日本を除く世界である。20か国で構成される。

全文は、日本株の存在感が低下している? - Kecofinの投資情報 - GogoJungle







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