Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

2021年12月

(1)民主主義の反意語は?
テレビでやっていた。「権威主義」らしい。
ただ、ケースバイケースのようだ。
参考 民主主義の対義語 : 対義語辞典 - WORDDROW.net

(2)介護老人保健施設で入所者が、施設職員(36)に空気を注射されて死亡した事件
私の古くからの友人の医師は、「見てきたわけではないが」ということで、
一部の高齢男性は認知症もあってか、介護女性の胸やお尻をさわったり、セクハラをするらしい。
相当ひどい場合もあるらしい。ちょっとここには書けないようなこともある。友人は眉をひそめて言うくらいだ。
テレビのニュースでは、施設職員は夢を抱いて介護職員になったようで、ショックを受け、老人に恐怖や憎しみを抱いた可能性もあるとのこと。
テレビでは伝えにくい背景があるのかもしれない。

(3)話は変わって、ブースター接種について、友人が言うには、友人の周りでは、2回目に副反応があった人は3回目も確実にあるようだ。しかも、2回目よりひどいようだ。サンプルは多くはないので、そうとは言い切れないが、こんな話を聞くと、2回目に副反応があった人は3回目は躊躇するかもしれないなぁと言っていた。

(4)昨日、歩いていたら、びっくりした。30代半ばの女性が赤ん坊を胸に抱っこ紐で抱いて車を運転しているのを見た。ハンドルに赤ん坊をのせて運転しているように見えるくらい、窮屈そうにハンドルさばきをしている。
思わず写真を撮ろうと思ったが、やめた。女性が動揺して運転を誤ると、却って危険だと思ったからだ。
家に帰って、家内に言ったら、赤ん坊を胸に抱いて電動キックボードで路上を走っている人をモーニングショーでやっていたとのこと。
それぞれ事情はあるのだろうが、危険だ。






相場関連は別Blog(Kecofin - GogoJungle)に書いているが、今回は、こちらに転載。

ドル/円市場において、投機筋のポジションに異変が起きている。

投機筋のネット(=円買いー円売り)ポジションとドル円相場の動きが乖離している。
投機筋は円ショートだったのを巻き戻し(円買いし)ている。しかし、相場は円高に動いていない。
20211228b

次のグラフの直近のところ、円ショートが急減している。円ロングを増やしているわけではない。
長期的に見て、投機筋のショートポジションの上限は14万枚から16万枚程度なのかもしれない。それ以上は、資金的にポジションを取れないのかもしれない。
20211228c

それはそうとして、最初のグラフを長期的に見ると、投機筋のポジションが相場についていけなくなっている可能性があるように思う。
つまり、ドル円相場が114円を超えてはるかに高い水準になる可能性があるということだ。
ドル円相場と5年金利の相関から、5年金利が今後FFレートの上昇とともに、1.7%程度まで上昇するようであれば、ドル円は120円程度までドル高・円安になるかもしれない。
20211228d

(1)政策金利(FFレート)はどうなるか? どういうタイミングで、どこまで利上げが行われるか?
(2)利上げとともに、5年金利はどういう展開になるか?
(3)ドル円相場と5年金利の連動はどこまで続くか?

そういう考察が必要になるが、2022年は、
(1)米国インフレはどうなるか?
(2)株価のバリュエーションの修正は起きるか?
(3)インフレが沈静化するには、リセッションが必要になるか?
(4)ドル円相場は強いドル高か? 物価差を反映して円高に行くか?
などなど、大波乱の予感がする。
















岸田氏は経済に弱い。本当に弱い。
一刻も早く、信頼できるしっかりしたアドバイザーをつけるべきだ。

金融所得課税は株価にネガティブか?
金融所得課税について、「一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ・・検討を行う」とのこと。
何に『投資しやすい』のかあいまいだが、日本株を意識しているのだろう?
確かに、増税分だけ投資収益は減るので投資対象の魅力を下げる。
しかし、だからといって投資をやめることはないだろう。何に投資しようと、預金しようと、同じなのだから。特定の商品(例えば株)だけ増税するわけではない。全ての金融商品の税率は同じだ。
まぁ、税率を70%くらいにしたら、リスクの割にはリターンが小さいと言って株式投資をやめる人はでてくるだろう。しかし、30%~40%くらいでは、そうはならないだろう。

それに、金融所得課税の影響を受けるのは個人だけだ。国内事業会社や機関投資家、海外投資家には、そもそも関係ない話だ。

金融所得課税は大衆課税か?
確かに、年収300万円の人でも株式投資はする。投信も買う。それらの人に対しても増税になる。
しかし、金融所得課税増税分を国民全員に定額給付すれば、一部例外はあろうが、低所得の人は概ね、ネット(定額給付の受け取り-金融所得課税増税分)では収入超になるだろう。何の問題もない。

金融所得課税は全ての金融商品に共通
今は低金利なので、金融所得課税と言うと、株式ばかり想定するが、これから金利が上がっていき、預金金利や国債利回りが3~4%になるようなことがあれば、そこからの税収は重要になる。その時には、国は国債利払いが増え、財政負担が重くなる。その時少しでも、その負担を軽くするためにも、今のうちに金融所得課税率を上げておく必要がある。
そして、その時こそ、富裕層からより税を取れるだろう。

金融所得課税の本当の狙い
金融所得課税増税の本当の狙いは、金融資産課税へつなげることだ。
金融資産課税はかなりハードルが高い。そのために、金融所得課税増税で国民の抵抗感を少しでも低くしておくためと言う意味がある。
日本の家計の金融資産は一部の富裕層(特に高齢者)に偏っている。この金融資産の大部分は引き出されることはない。なら、少しくらい国に召し上げられてもダメージはない。
それに、不動産固定資産税と違って、保有する金融資産からそのほんの一部を払うだけだから、殆ど何も感じないだろう。

金融資産課税がなぜ必要か?
日本の政府債務が大きい、財政赤字も大きいが、当分それで日本がデフォルトを起こすことはないだろう。しょせん日本国内で資金が回っているだけだ。

しかし、リスクはある。
日本の貿易収支は車だけで支えられている。(グラフの緑の部分)
20211212a

今後、EV化が進むと、この図式が変わる可能性がある。
それでも、日本は海外資産からくる所得があるので、経常赤字になる可能性はかなり低い。
20211212b


しかし、リスクがないことはない。
(以前は、老齢化が進むと消費ばかりが増えて経常赤字になる可能性があると思われていたが、そうはならなかった。今は、所得収支が大幅黒字なので経常赤字になる可能性は殆どないと思われている。以前思われていたことがそうはならなかったように、今思われていることがそうはならないこともあるかもしれない。)
経常赤字になったら、お金は国内だけで回らない。
財政の問題は今は問題ではないが、将来どうなるかわからない。
財政の健全化は必要ないことはない。













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企業経営者の第一の目標は企業収益を上げることだ。
そうでなければ、株主から首を切られる。
では、どうやって利益を高めるか?
(1)売り上げを伸ばす
(2)コストカットする(通常は、最大のコストである人件費を減らす)
(3)より利益率の高い商品を出し続ける

(3)はなかなか難しい。簡単にはできない。
次に、日本では、経済が拡大しなくなっているので、(1)売り上げを伸ばしていくのも難しい。
で、結局、増益をあきらめるか、(2)人件費を減らすことになる。

人件費を減らすには、従業員数を減らすか、賃金をカットする(より給与の低い人にシフトしていくことも含む)ということだ。

そんななかで、賃上げ税制をしても、どれだけ意味があるか?
アホとしか言いようがない。

注 賃上げ税制とは、
賃上げ税制 税制改正 2022年度|NHK

賃上げ税制の目的は、国民の所得を高める⇒消費の拡大=企業の売上拡大⇒賃金の上昇 のスパイラルである。
しかし、企業は売り上げが伸びないので、賃金を抑制しようとしている。賃上げしたら、利益が減ってしまう。

そもそも、国民の所得を上げたければ、どうしてこんなまどろっこしいことをするのか?
大きな間違いは企業を挟むことだ。企業にお金を渡して(減税の形で)、そのお金を従業員に払ってもらう。
そんなことをせず、企業からは普通に法人税を受け取って、そのお金を国民に直接給付すればいいではないか?
子育て家庭だけだとか、現金でなくクーポンにするとか・・・・国民に直接給付するのは相当抵抗があるようだ。

もう一度言う。賃上げ税制を利用できる企業に賃上げ税制は不要だ。
キーエンスが賃上げ税制を利用するなど、へそが茶を沸かす。






。。。



米国の消費者物価上昇率は高い。
11月のコア消費者物価前月比上昇率は0.535%と高すぎる。やはり過去の平均程度まで落ちてこないと、FRBは物価目標を達成できない。
20211211e


物価上昇の背景にはいろいろあろうが、パンデミックの影響による財の需給のバランスが崩れていることもあろう。利上げで需要を抑制できても、供給は利上げでは対応できない。

FRBはコアの物価上昇率も見ているが、今は(財ではなく)家賃を除いたサービス価格も注目しているようだ。
(家賃は、住宅価格上昇を反映している面がある)
その家賃を除くサービス価格前月比上昇率は11月に0.173%まで低下した。
まだ、インフレを一時的と考えられる余地は残っているということだ。
20211211f


家賃を除くサービス価格(Services less rent of shelter)はポピュラーな指数ではない。次にある。
Table 3. Consumer Price Index for All Urban Consumers (CPI-U): U. S. city average, special aggregate indexes
なお、All items less food, shelter, energy, and used cars and trucks も注目されている。


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