Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

2021年08月

中国の統計(国際収支や、対外純資産など)を調べようと、人民銀行や国家外貨管理局(State Administration of Foreign Exchange 国家外汇管理局)のサイトにアクセスすると、次のように表示されて、ブラウザー(EdgeやChrome)がつないでくれないことがある。
china.pngz


aguse.jp: ウェブ調査 や gred|Web安全チェックサービス、McAfee SiteAdvisor などでチェックしてみるが、問題はなさそうである。

『接続がプライベートではありません』でググって、どいうときにこういうことが起きるのかを調べてみたが、特に問題はなさそうである。
強制的にアクセスしたからと言ってマルウェアに感染するというような恐れはないようだ。

それでも、ここから先に進む勇気はでない。

私は世界中の中銀や公的機関のサイトにアクセスするが、中国のサイト以外で、こういうものが出たことはない。
それに、中国の公的機関のサイトはレスポンスが悪い。管理も悪い。開くのにやたら時間がかかったりもする。
見てほしくないということだろう。

なら、サイトを公開しなければいいのにと思うが?
不思議な国だ。







(1)パウエル議長、テーパリングを年内に開始し得る-利上げは急がず
ジャクソンホール会合で講演
FRBのパウエル議長は、金融当局は毎月実施している債券購入について、年内に縮小を開始し得ると指摘した。ただ、その後の利上げ開始については急がない考えを示した。

債券購入のテーパリング(段階的縮小)開始の二つの条件が満たされた。
・インフレ目標に向けて、「一段と顕著な進展」を遂げた
・労働市場についても、「明確な進展」を遂げた。

年内に資産購入ペースの減速を開始するのが適切。
力強い雇用統計の一方でデルタ変異株の感染もさらに拡大した、「われわれは、今後入手するデータと変化するリスクを慎重に見極めていく」と述べた。

「見込まれる資産購入縮小のタイミングとペースは、利上げ開始時期に関する直接的なシグナルを送ることを意図するわけではない。利上げ開始については、われわれは異なった、そしてより一層厳しい基準を明確にしている」と語った。

(2)岸田氏、二階幹事長「再任否定」の深謀: 日本経済新聞
何か、いい意味で岸田氏らしくない。覚醒しちゃったのかしら?言っていることがわかりやすい。

(3)【随時更新】アフガニスタン 混乱の中の国外退避の行方 | 自衛隊 | NHKニュース
日本人だけが取り残されたような感じだ。何が違ったのか?

フランスは今日、自国民とアフガン関係者全員の避難を完了予定。どのように退避を行ったか。日本との違い。 - Yahoo!ニュース

韓国は391人、日本は0人…アフガン救出の成否を分けたもの=韓国の反応 : カイカイ反応通信

(4))田村厚労相 東京に新たな「コロナ専門病院」|TBS NEWS
独立行政法人地域医療機能推進機構(理事長は尾身さん)開設の東京城東病院をあてる。

地域医療機能推進機構=厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立された。

大阪の破たんした病院も、地域医療機能推進機構傘下に移した方がよいのでは?

(5)フジロック、経産省が補助金最大1.5億円支出へ :朝日新聞デジタル














倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「松本病院」運営の医療法人  民事再生法の適用申請|NHK 関西のニュース

積極経営で資金繰りが汲々していたところに、
・看護師、入院患者、職員が新型コロナウイルスに感染、外来患者数が大きく落ち込む。
・大阪府の強い要請で一部の病床を新型コロナウイルス患者対応としたが、
これにより外来患者数は一層落ち込み&人件費など経費負担が増加。資金繰りがひっ迫。

新型コロナウイルス倒産と言ってもよいだろう。
もともと、積極経営で資金繰りが窮屈、経営体質が弱かった面もある。

・かつて、手術室や集中治療室の刷新、MRIなど先進医療機器の導入などを図ったが、そうした設備投資に伴う借入金が重荷になり資金繰りが悪化し、2002年には借入金が整理回収機構へ譲渡される事態となっていたこともある。

・2015年10月には新病棟を完成させた。院内には検体検査、生理検査、内視鏡検査、X線検査などを行う医療設備を設置。地域の中核病院としての役割を担い、手術執刀件数の増加や手術単価の上昇に加え、90%を超える病床稼働率を確保した2020年3月期は年収入高約27億5300万円を計上し、経常段階で約1億6700万円の利益を確保していた。

・利益は出していたが、新病棟開設に伴う先行投資負担が重く、取引金融機関からは返済猶予を受けていた。(勘定合って銭足らずか?)

・2020年12月には、看護師、入院患者、職員が新型コロナウイルスに感染、外来患者数が大きく落ち込む。

・2021年1月からは大阪府から強い要請を受け、一部の病床を新型コロナウイルス患者対応としたが、これにより外来患者数は一層落ち込み、人件費など経費負担が増加。資金繰りがひっ迫。

今後は、スポンサー(誰?)からの支援などを受けながら、新型コロナウイルスの患者も含めて、診療を続けるとしている。


看護師、入院患者、職員が新型コロナウイルスに感染、外来患者数が大きく落ち込む。
大阪府の要請で、一部の病床を新型コロナウイルス患者対応としたが、これにより外来患者数は一層落ち込み、人件費など経費負担が増加。
と、新型コロナウイルスに押しつぶされた。
新型コロナウイルスがなければ、経営はギリギリなりたっただろうが、地域の中核病院の在り方は市政としても考えなくてはならないだろ。

地域の中核病院は、内科、外科、脳神経外科、整形外科、循環器内科、心臓内科、形成外科など幅広い診療外来を設置し、多くの病床(一般病棟・リハビリ病棟床・ケア病棟など)を持ち、24時間の救急医療にも対応、検体検査、生理検査、内視鏡検査、X線検査、手術室や集中治療室、MRIなど先進医療機器の導入など医療設備の設置も必要。
これだけのことをして、経営していこうと思えば、今の医療費システムでは難しい。

確か、大阪は病院に厳しかったような?
それはともかく、現行の医療システムは最高の必要があると思う。
今回のコロナ対応でよくわかったはずだ。



======上記に関係ないメモ============
日本語には同音異義語が多い。
『きしゃがきしゃにのってきしゃにきしゃする。』

幹事を混ぜると、
『記者が、汽車に乗って、貴社に、帰社する。』

株式投資の楽しみ方にはいろいろあるが、やっぱり、この手の話が楽しい。
2021/08/27 TBSテレビ 【Nスタ】
コロナ・自宅療養者急増で酸素装置・酸素量メーター(パルスオキシメーター)が不足

で、どこが作っているのだろう? 
よくは知らないが、酸素濃縮器はフクダ電子らしい。
フクダ電子には通常の10倍の注文が来ているが、生産が追いついていない。

フクダ電子の株価を見る。
フクダ電子[6960] : 株価 : スマートチャートプラス : 日経電子版
7月へ入ってから相当上昇している。

フクダ電子には、国や自治体から注文が殺到しているらしいが、
株式掲示板には、『No.4314 生産が追いつかない状況のようで…2021/7/5』
とある。敏感な人は7月5日には気づいていた。このころから株価は年始来高値を更新し続けている。

次に、かなり前からテレビのニュースで散々出てくるパルスオキシメーター。
どこが作っているのだろう?
よくは知らないが、ドリテック(dretec)社が有名らしい。残念ながら非上場会社だ。
ドリテック(dretec)の株価とパルスオキシメーターの評判
他には、オムロンやダイキンも作っているらしい。
両者ともパルスオキシメーター以外の売上が圧倒的に大きいので、どうかなと思うが、両者とも株価は好調だ。
オムロンダイキン

参考 Amazon.co.jp 売れ筋ランキング: パルスオキシメーター の中で最も人気のある商品です






全ては林現市長がIR誘致で市民を欺いたことから始まる。

林現市長が前回選挙でIRは白紙と言って当選したのに、当選したら、IRをやるということになって、市民は自民党は嘘つきだと評価している。
小此木氏がIR反対と言っても、当選したら、翻意するのだろうと市民は誰も信じていない。
そういう意味で、小此木氏は気の毒だ。林氏のせいで信じてもらえないからだ。
しかし、それがわからず立候補したのは無謀だともいえる。

一方、市民は山中氏をよく知らない。誰?って感じ。
勿論、無党派層が立憲民主党を評価しているわけでもない。
では、何故山中氏に投票したのかと言うと、
この人だけが絶対IRをやらないという確信があっただけ。
市民は山中氏にそれ以外の何かを期待しているわけではないだろう。
山中氏はラッキーだった。敵失で当選しただけ。

松沢前知事や田中康夫氏は、面白がってでてきただけで、市民は相手にしていない。

マスコミは選挙の争点・焦点が、コロナ対策に移ってきているとしたところもあるが、嘘である。
IRが争点・焦点になると分が悪いと、自民党(あるいはマスコミ自身)がマスコミを誘導しただけである。
横浜市民は、そんことでごまかされない。

こうしてみると、菅氏が横浜の文化というものをわかっていなかったということだろう。
横浜は均一ではないが、菅氏は横浜全体が把握できていなかったということだろう。
わかっていれば、IRにもう少し慎重になっただろう。

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