格差が広がったんじゃない、日本全体が貧しくなったんだ！（現代ビジネス）

この記事では、『格差は拡大していない。問題は平均賃金が横ばいで推移していることにある。全体が貧しくなっているのである。岸田首相は分配から投資を重視する方向に舵を切った。経済成長により、平均賃金を引き上げていく戦略が求められよう。』

何を言いたいのかよくわからない記事だ。読むと、格差が広がっていないということをデータで一生懸命説明している。それを言いたいだけなのに、余計なことを付け加えるから意味不明になる。


前にも書いたけれど、
まず、目標は　日本の名目経済成長３％。
そのためには、消費を伸ばすこと。
なぜなら、家計調査を見ると、家計単位の所得は（伸び率は低いが）伸びてきているが、消費は全く伸びていないからだ。差は貯蓄（主に預金）に回っている。
これはつまり、消費性向が高い世帯に金が回っていないということだろう。
消費性向が高いのは、たぶん、子育て世帯、比較的低年収世帯だろう。
なので、そういう世帯にお金が回るように分配政策が重要だ。
具体的には、教育費（授業料や制服など）全額無償。子供一人につき、毎月2万円支給。年収300万円以下所得税ゼロ。など。財源は、累進課税の税率を上げる。金融所得課税の税率を上げる。など。



参考まで、現代ビジネスの記事は2018年のデータで説明している。
しかし、上のグラフに見るように、状況はそこから大きく変化している。







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