■「資産所得倍増プラン」を年内にも策定の方針、貯蓄から投資へ-報道 - Bloomberg
■貯蓄から投資へ、年内にも「資産所得倍増プラン」…「新しい資本主義」原案 : 読売新聞オンライン
■骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ | NHK | 経済安全保障
何を言っているのかわからなかった(それに、言うたびに違う)「新しい資本主義」のグランドデザインが示されたようだ。
・「人への投資(どこかで聞いたことがあるような?)」を重視し、非正規雇用を含む約100万人を対象に能力開発や再就職支援を行う
・貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、「資産所得倍増プラン」を策定する
資産所得倍増プランとは、所得倍増が目的ではなく、家計の金融資産を貯蓄から投資に振り向けることが目的らしい。(これも、大昔から言われている)
ただ、中身はいいところがある。
▽「出世払い型奨学金」を本格導入
給付型の奨学金や授業料の減免などの制度について、中間所得層で子どもの多い世帯や理系の学生に対象を拡大する。
結婚や子育てなどを考慮して柔軟に返還できる「出世払い」の仕組みを創設する。
▽創業時に信用保証を受けていれば経営者の個人保証は不要に
経営者の個人保証は、スタートアップ企業や中小企業の成長の阻害要因だった。
銀行が、それなら貸さないというようにならないように注意して導入すべきだろう。
▽基金などを活用し、政府予算の単年度主義を打破
財政がわかりにくくならないよう注意すれば、いい制度だ。
どんぶり勘勘定にせず、基金ごとに管理する。
問題は、この基金の管理を誰がやるかだろう?直接的には所管官庁になるが、もう一段上からの管理も必要だろう。
▽「人への投資」、具体的には一層の賃上げに向けて、賃上げ税制の活用促進や賃上げを行った企業を優先して政府調達を行う。
賃上げ促進は必須の課題だ。しかし、無い袖は振れない。名目GDP拡大をいかに拡大するか?それは失われた25年からの脱却を意味する。

▽「貯蓄から投資」へのシフト
株に投資すれば1~2%の配当利回りがある。ゼロ金利よりはましだろう。
しかし、貯蓄の大部分が老人によってなされており、老人が株式投資を増やすことはないだろう。
潜在的なNISAの力はどのくらいなのだろう?
以上は、全て投資だ。人への投資(奨学金制度など)、企業への投資(スタートアップ企業支援など)、貯蓄から投資へ(貯蓄を消費に向けるのではなく)、基金の創設もプロジェクト支援だ。
消費が増えるようにするこという概念があるのだろうか?
消費がなければ、企業は設備の拡大はしない。(更新だけだ)

日本の問題は消費が停滞していることだ。消費が停滞しているのは賃金が停滞しているからだと鶏卵論争にはなるが・・・・
足元で、日本の消費は報酬にキャッチアップする状態にある。(米国と逆。これが一時的にも日本株投資を支えている)
この流れを助長していけば、波に乗れるかもしれない。
これまでの岸田総理の話を聞いてきた限りでは、岸田氏は歴代総理の中では理解力は低いと思う(私の感想)。
いいブレーンがついてほしい。
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■貯蓄から投資へ、年内にも「資産所得倍増プラン」…「新しい資本主義」原案 : 読売新聞オンライン
■骨太の方針 NISA拡充など「資産所得倍増プラン」盛り込みへ | NHK | 経済安全保障
何を言っているのかわからなかった(それに、言うたびに違う)「新しい資本主義」のグランドデザインが示されたようだ。
・「人への投資(どこかで聞いたことがあるような?)」を重視し、非正規雇用を含む約100万人を対象に能力開発や再就職支援を行う
・貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、「資産所得倍増プラン」を策定する
資産所得倍増プランとは、所得倍増が目的ではなく、家計の金融資産を貯蓄から投資に振り向けることが目的らしい。(これも、大昔から言われている)
ただ、中身はいいところがある。
▽「出世払い型奨学金」を本格導入
給付型の奨学金や授業料の減免などの制度について、中間所得層で子どもの多い世帯や理系の学生に対象を拡大する。
結婚や子育てなどを考慮して柔軟に返還できる「出世払い」の仕組みを創設する。
▽創業時に信用保証を受けていれば経営者の個人保証は不要に
経営者の個人保証は、スタートアップ企業や中小企業の成長の阻害要因だった。
銀行が、それなら貸さないというようにならないように注意して導入すべきだろう。
▽基金などを活用し、政府予算の単年度主義を打破
財政がわかりにくくならないよう注意すれば、いい制度だ。
どんぶり勘勘定にせず、基金ごとに管理する。
問題は、この基金の管理を誰がやるかだろう?直接的には所管官庁になるが、もう一段上からの管理も必要だろう。
▽「人への投資」、具体的には一層の賃上げに向けて、賃上げ税制の活用促進や賃上げを行った企業を優先して政府調達を行う。
賃上げ促進は必須の課題だ。しかし、無い袖は振れない。名目GDP拡大をいかに拡大するか?それは失われた25年からの脱却を意味する。

▽「貯蓄から投資」へのシフト
株に投資すれば1~2%の配当利回りがある。ゼロ金利よりはましだろう。
しかし、貯蓄の大部分が老人によってなされており、老人が株式投資を増やすことはないだろう。
潜在的なNISAの力はどのくらいなのだろう?
以上は、全て投資だ。人への投資(奨学金制度など)、企業への投資(スタートアップ企業支援など)、貯蓄から投資へ(貯蓄を消費に向けるのではなく)、基金の創設もプロジェクト支援だ。
消費が増えるようにするこという概念があるのだろうか?
消費がなければ、企業は設備の拡大はしない。(更新だけだ)

日本の問題は消費が停滞していることだ。消費が停滞しているのは賃金が停滞しているからだと鶏卵論争にはなるが・・・・
足元で、日本の消費は報酬にキャッチアップする状態にある。(米国と逆。これが一時的にも日本株投資を支えている)
この流れを助長していけば、波に乗れるかもしれない。
これまでの岸田総理の話を聞いてきた限りでは、岸田氏は歴代総理の中では理解力は低いと思う(私の感想)。
いいブレーンがついてほしい。
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