食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数は前年同月比+0.1%。

携帯電話の通信料下げという物価を押し下げる特殊要因はほぼなくなった。
(携帯大手各社は21年春に格安プランを導入していた。)

日銀は2%の物価上昇を目標に掲げているが、いまの物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった経済の好循環を伴ったものではない。
物価上昇の背景は、ウクライナ危機などによる原油や穀物価格の上昇、新型コロナウィルスパンデミックによるサプライチェーンの混乱などが背景。

ただちに利上げにはならない。そうでなくても需要不足で経済が停滞しているのに、需要を抑制するような政策は不適当だ。米国とは事情が全く異なる。

それはそうとして、低金利は、考えようによっては金融引き締めだ。金利が低下することによって貯蓄者が得る金利収入は減る。その分、消費は抑えられる。マイナス金利で破たんする地銀も出てきた。金利がないので、地銀などはリスクもとれない。銀行の諸手数料も上がっている。
要は、低金利によって、家計から借り入れ者(国、企業、住宅購入者など)に富が移転しているのだ。なら、国はそれを財政で家計に還流しなくてはならないのに、逆に増税、社会保険料引き上げをしている。
なので、私は、住宅ローンを抱えている人には何らかの支援をしながら、金利を引き上げるのは賛成だ。問題は、貯蓄者の大部分が老人で、金利を引き上げても消費に回らなさそうなことだ。
なので、国は貯蓄して消費しない金なら、利息を付ける必要はない。貯蓄して使う気がないなら、国が借りて財政支出に回そうということが起きている。この借入を「有る時払いの催促なし」の借金という。国税庁は「実質的に贈与」としている。何を言いたいかというと、既に、実質金融課税がなされているということだ。

どうでもいい話が長くなったが、グラフを見てほしい、円安が物価上昇を引き起こすとすればこれからだ。しかし、過去を見ると、2014年の消費税増税の時を除いて円安でも物価上昇(前年比で0%以上)が起きていない。今回はどうなるか?

ここから先は、今考えると、頭がこんがらがるので、今後のデータを見ながらゆっくり考えるとしよう。

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