食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年同月比+0.3%。

米国では、パウエル議長は、「供給不安に対し需要が強すぎるので、利上げして需要を抑制することによって物価を下げる。需要抑制と物価抑制で賃金上昇も抑制される。」と言っている。
日本とは事情が全く異なる。
日本も、現金給付を一人20万円×2、子供支援一人10万円×2、生活支援10万円×2くらいやればよかったと思う。大義名分もあり、起爆剤としていいチャンスだったのに。財務省はそんなことを絶対させない。

報道資料
東京23区の消費者物価1.9%上昇 4月、7年ぶり高い伸び: 日本経済新聞

今回は、携帯電話の通信料の押し下げ効果が薄れた。大手各社が21年春に格安プランを導入したため、22年3月は総合指数を1.08ポイント押し下げていた。4月は携帯電話の料金下げの影響がなくなり始め、物価上昇につながった。

20220506a