企業経営者の第一の目標は企業収益を上げることだ。
そうでなければ、株主から首を切られる。
では、どうやって利益を高めるか？
(1)売り上げを伸ばす
(2)コストカットする（通常は、最大のコストである人件費を減らす）
(3)より利益率の高い商品を出し続ける

(3)はなかなか難しい。簡単にはできない。
次に、日本では、経済が拡大しなくなっているので、(1)売り上げを伸ばしていくのも難しい。
で、結局、増益をあきらめるか、(2)人件費を減らすことになる。

人件費を減らすには、従業員数を減らすか、賃金をカットする（より給与の低い人にシフトしていくことも含む）ということだ。

そんななかで、賃上げ税制をしても、どれだけ意味があるか？
アホとしか言いようがない。

注　賃上げ税制とは、
賃上げ税制 税制改正 2022年度｜NHK

賃上げ税制の目的は、国民の所得を高める⇒消費の拡大=企業の売上拡大⇒賃金の上昇　のスパイラルである。
しかし、企業は売り上げが伸びないので、賃金を抑制しようとしている。賃上げしたら、利益が減ってしまう。

そもそも、国民の所得を上げたければ、どうしてこんなまどろっこしいことをするのか？
大きな間違いは企業を挟むことだ。企業にお金を渡して（減税の形で）、そのお金を従業員に払ってもらう。
そんなことをせず、企業からは普通に法人税を受け取って、そのお金を国民に直接給付すればいいではないか？
子育て家庭だけだとか、現金でなくクーポンにするとか・・・・国民に直接給付するのは相当抵抗があるようだ。

もう一度言う。賃上げ税制を利用できる企業に賃上げ税制は不要だ。
キーエンスが賃上げ税制を利用するなど、へそが茶を沸かす。






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