日本経済に求められるものは規模の拡大である。
規模が拡大しなければ、税収も増えず、年金給付もできなくなる。
規模が拡大しない中で、税収を増やそうとすれば、税率を上げ続けるしかない。実際、消費税率は上がっていっている。しかし、それは消費を抑制し、経済規模の拡大を阻んでいる。
経済規模の拡大がなければ、世界の中でのプレゼンスは低下し、軽んじられる存在になる。
また、全体が増加しない中で、より多くの配分を得るものが出てきており、そうすると、その分配分が低くなる人が出てきている。小泉改革以降の新自由主義的政策では、経済規模が拡大し、全ての人の富が拡大するはずだった。

グラフで経済規模（ドルベースの名目GDP）の推移を見てみよう。
日本の経済規模は1995年くらいから全く拡大していない。


IMFのデータベースに2000年からデータがある188か国において、2000年から2020年までの経済規模の拡大率では日本は186位である。ちなみに、187位はリビア、188位はベネズエラである。
次の表は2020年における経済規模トッ10の国の状況である。




新しい首相には、地球温暖化対策なども必要だが、日本固有の問題である経済規模が全く拡大していないことを、しっかり認識してもらう必要がある。