Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

最近の相場の動きについて、別サイトに

(1)米 消費者物価と政策金利 2022年7月14日

(2)米国6月小売売上高 しっかりとも弱いとも 2022年7月16日

(3)米国株、反発 7月15日

(4)FX必須情報 為替相場と金利差 2022/07/15 2022年7月18日
ファンダメンタルズの注目点は産油国(米国も産油国)以外は貿易収支の赤字がひどくなっていることだろう。
ユーロ圏の国際収支同様、日本の国際収支も大きく悪化している。季節調整値では、赤字すれすれまで来ている。
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(1)私は、長い間、ず~と、どうなっているのだろうと思っていたことがある。
私が、大学に入学した年、駒場の生協横の銀杏並木で、呼び止められ、言葉巧みに法学部(
文Ⅰ)の教室に連れ込まれた。
*言葉巧みというより、このtwitterを見て、今回書く気になった。『1975年卒業前にある宗教団体から全卒業生宛てに「3週間アメリカ旅行無料ご招待」の案内が届きました。義務は帰国後に報告会でレポートするだけ。結構な数の学生が「ただ旅行」に出かけました。ある宗教団体はこうやって「いずれ政官財で出世しそうな学生」を囲い込んでいたのでした。
私の時は、アメリカでなく、欧州だった。
法学部の教室を部室のように、自分たちの活動に使っているようだった。相当の人数がいた。
そこで、別途設ける説明会に出てほしい。合宿にも参加してほしいということを言われた。
結局、説明会にも行かず、合宿にも参加しなかった。それっきりになった。
それが統一原理運動だということを、かなり経って、夕刊フジだったか日刊ゲンダイだったかで知った。
そこで思った。教室には相当の人数がいた。毎日そういう活動を続けているなら、かなりの人が信者になったかもしれない。そういう人は、その後、官僚になった人も、政治家になった人も、メディアにも、有力企業にも多くいるだろう。
でも、そういう話は全く聞かない。どうなっているのだろう?
ただ信者といううだけなら、それだけのことで、何もない。

10年ほど前、たまたま、私が所属していたサークルの後輩(当時大学3年)に、統一原理運動の拠点は、今は**大学(宮城県にある旧帝大)に移っていると聞いた。何故そういう話が出たのかは記憶にない。

今回のメディアの統一教会の取り上げ方を見ていると、・・・・?
ますます、不思議に思う。


(2)ガーシー
私の率直な感想は、こんなことってあっていいのか?
現実なのだから、あるということだ。
特定枠を知っていて、投票しているのだから、民意。そういうことなのだろう。
生稲さんのようなこともあるし・・・
他にもいろいろ。
税金で彼らに報酬を支払うわけだ。

話は変わって、一票の格差問題、死票の問題から、合区なんてことをするくらいなら、選挙区を全国を5~6ブロック程度に分けるのがいいと思うが? まぁ、自民党はやるわけがないが・・。


(3)富裕層の「社会貢献としての寄付」
よくは知らないので、私の持つ印象だけでの話だが。
日本では、富裕層の「社会貢献としての寄付」が少ないように思うのだが・・・?
東北大震災のようなことがあると、芸能人の寄付の話が出たりするが、恒常的な寄付はどうなんだろう?
タモリさんなどは、寄付行為をしているのだろうか?
博識のある人だし、社会貢献をして範を示してくれないかなぁと思う。

(4)分配
今回の選挙で、分配を言う政党はなかったように思う。
岸田さんは、分配を言って首相になったが、首相になると引っ込めてしまった。
これを言う党はどこにもない。不思議だ。
どういう力が働いているのだろう?

(5)岸田氏の目標
岸田氏の支持は高まったようだが、国民は何を期待して支持を高めたのだろう?
岸田氏の目標がよくわからない。何をしたいのだろう?
岸田氏の目標は総理というポストにいることかのように思えてくる。
安倍さんは明確だった。経済についても、名目GDP600兆円という目標をだし、そのためにアベノミクスを掲げた。
菅さんも明瞭ではなかったが、菅さんの世界があった。






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ファンダメンタルズの注目点は二つ。
(1)米国含む世界景気は軟化しているが、米国の雇用は依然強い。米国の金融引き締めは続く見込み。
ISM指数は53まで軟化してきているが、雇用の増加は依然強い。非農業部門雇用者数の3カ月増加数が50万人を割ってくるまでは全く気にしないだろう。(割っても、インフレ抑制が優先されるだろう) なお、4-6月の3か月の増加数は112.4万人。
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(2)ユーロ圏の国際収支悪化。
理由は言うまでもない、石油・天然ガス価格の上昇である。経常収支も赤字になっており、しかも改善の見込みがない。かなりヤバイ状態。
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あまり気にしたことがなかったので、調べていないが、第2次所得収支が恒常的にほぼ一定の大きな赤字である。他国への無償資金協力、寄付、贈与があるということである。たぶん、ドイツなどから新興EU国へ資金贈与しているのだろう。ウクライナはEUに入ってこの恩恵を受けたいのだろう。先に、EUに入って資金援助してもらっている国が羨ましいのだろう。

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なお、ユーロ圏の国際収支は、次のサイトで最新のデータ(今は4月まで)が見られる。
Euro area monthly balance of payments

さて、本題に入る。

為替相場を見ている人には必須の基本情報。

相場は需給で決まるが、為替相場の需給を動かす大きな要素は金利差。
為替相場と金利差の関係はFXにとって最も重要で基本である。
常にその状況を把握する必要がある。
その関係は恒久的なものではない。しばしば形を変える。
定期的に、その関係の情報をフォローしている。

以下、定例のグラフ(ドル/円、ユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドルとそれぞれの金利差との相関)を掲載する。

続きは FX必須情報 為替相場と金利差 2022/07/08 - Kecofinの投資情報 - GogoJungle

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