Kecofinの投資情報

市場歴約40年の元証券投資ストラテジスト・ファンドマネージャーが、経済、市況分析情報を提供します。

金利は、Fedがゼロ金利政策をとってから、ほぼ止まっている。
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ドル円為替レートは、短期的な米金利との連動を繰り返している。
2019年8月15日から年末までの連動のあと、今年年始から乖離し(米軍がイラン革命防衛隊の司令官らを空爆によって殺害する事件があった)、3月中旬頃から再び新しい連動を形成しているが、なにしろ金利が動かなくなっているので為替相場も大きな動きはない。
次はどうなるのやら?
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株は、米日独の連動が続いている。しいて言えば、米国株が日独より、やや強い。
これだけ連動していれば、何か共通の因子があるはずだ。
やっぱり、米国の金融政策と中国景気だろう。
米国の金融政策は動きようがないので、中国経済、それを反映する銅価格、豪ドル相場に注意だろう。
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雇用統計(6月)が7月2日(木)に発表される(独立記念日の関係で今回は金曜日の発表でない)。
前月比+3,000千人程度が予想されているようだ。

非農業部門雇用者数前月比増減は、基本は新規失業保険申請件数から推計される。失業保険請求件数は週次データで、既に発表になっているからである。新規失業保険請求件数が増えると、それだけ雇用が失われたということで非農業部門雇用者数にはマイナスである。そういう理屈で推計する。
これに、様々な他の要素も勘案し、最終的な予想を行う。
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直近の状況は、上のグラフにおさまりきらない。スケールを変えると
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最近の部分を拡大すると、
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これからいくと、非農業部門雇用者数は6月に、なんとなく+5000千人くらいにはなりそうだ。

しかし、今回はそう単純にいかない。新規失業保険請求件数と失業保険継続受給者数は、通常似たような動きになるのだが、今回は大きく違うのである
(グラフは略)

結局、6月の非農業部門雇用者数前月比増減は、私も+3,000千人と予想している。
雇用は回復してきてはいるが、5月で職場復帰が可能な人は既に職場復帰を果たしたと考えているからである。これからは、回復が鈍くなると考えている。

なお、これは重要なことだが、雇用統計は通常、追加データにより2回修正される。つまり、6月のデータは7月2日に発表になるが、8月、9月に修正される。大きく修正される場合もある。つまり、正しく予想しても、最初の発表データの方がズレているということもある。

参考まで、時給労働者の労務管理サービスなどを提供する「ホームベース」が日ごとの雇用データを提供しており、それによると、米労働市場は『6月に入っても引き続き順調に回復(連銀エコノミスト)』しているようだ。

フルレポートは、次で。
レポート | 神谷経済金融リサーチ





商品価格指数(特にLMEXのようなベースメタル指数)は、世界経済成長率と高い相関があります。
ところが、今回は世界の経済成長率が大きく鈍化する中で、商品各指数の下落は僅かにとどまっています。
勿論▲100%より大きなマイナスにはなりませんが、それでも前年比▲50%にはなってもいいほど経済成長率が低下しているのですが、▲10%程度に留まっています。不思議です。
一つ考えられるのが、この商品価格下落を買いチャンスと見て、中国が原材料を買いあさってため込んでいる可能性です。
いずれにしろ、これ以上のコメントはありません。
20200625

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