世界的株安、 ユーロ、豪ドルなど安、 原油安
総じてポジション（株ロング、ユーロロングなど）調整が起きている。
その背景は、
（１）マネーロンダリングスキャンダルでグローバルに銀行株が売られている
https://jp.reuters.com/article/global-banking-fincen-idJPKCN26C0MB
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-21/QGZ8YZT1UM0W01?srnd=cojp-v2
（２）COVID-19第2波の懸念
（３）ギンズバーグ氏の死の影響（人種差別をめぐる混乱の広がりなど政治的混乱による追加財政刺激策の遅れなど）
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下記は、いろんな記事からのまとまりのないコピペ 無視してください
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21日の米株式相場は下落。追加景気対策がまとまる見通しが暗いことや、グローバル銀行の不審な資金を巡る調査報道が嫌気されて売りが先行したが、大型ハイテク株が戻し、相場全体も下げ渋った。米国債とドルは上昇。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落し、ほぼ２カ月ぶり安値。ただ、調整局面入りの水準に近づいた後に下げ渋り、この日の安値圏を離れた。ナスダック100指数は小幅高に転じた。一方、素材や工業、金融銘柄は下落。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループは２％余り下げた。新型コロナの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）措置が強化されるとの懸念から、カーニバルやアメリカン・エアラインズ・グループなど旅行関連株も安い。
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週明け21日のヨーロッパの株式市場は、新型ウイルスの感染の再拡大を受けて経済活動に打撃となるのではないかという懸念が強まり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らむ展開となりました。
主な市場の株価指数の終値は先週末と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ4.4％、パリ市場でおよそ3.7％、ロンドン市場でおよそ3.4％、それぞれ値下がりしました。
市場関係者は「イギリスで再び厳しい制限措置がとられるのではないかといった警戒感が週明けになって、一段と強まっていて、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。
スペインでは、1日の新たな感染者数が4000人を超えていて、地元当局は、特に感染状況が深刻な首都マドリードの南部など一部の地区について21日から通勤や通学などを除き住民の出入りを原則として禁止しました。
21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。
一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。
政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。
ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施することは避けたい考えで、難しい対応を迫られています。
世界的な大手金融機関が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いがあると報じられたことなどから、週明け２１日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の下げ幅が一時９００ドルあまりに達しました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリズム連合が２０日に公表した資料によりますと、アメリカの金融当局に提出された報告書いわゆる「フィンセン文書」を通じて、複数の世界的な大手金融機関が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いのあることが分かったということです。疑わしい取引は１９９９年から２０１７年までで総額２兆ドルにのぼり、犯罪者らが金融機関の口座を経由して違法な資金をペーパーカンパニーに送金していた可能性が指摘されているとしています。
２１日のニューヨーク株式市場では、名前のあがったＪＰモルガン・チェースなどの株価が急落しました。ヨーロッパの株安の流れも引継ぎ、ダウ平均株価は前の週の終値と比べ一時９００ドルあまり値を下げ、終値は５０９ドル（７２セント）安い、２万７１４７ドル７０セントで取引を終えています。
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21日の欧州株は下落。６月11日以来の大幅安となった。新型コロナウイルスの新規感染が再び増加しており、新たなロックダウン（都市封鎖）への懸念が高まっている。また金融機関を巡る調査報道を手掛かりに銀行株が売られた。
ストックス欧州600指数は3.2％安と、７月31日以来の安値。ドイツのＤＡＸ指数は4.4％安と、６月11日以来の大幅安だった。銀行と娯楽はいずれも５％を超える値下がりとなった。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は新たな調査報告で、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行など複数のグローバル銀行が過去20年間に、米当局からペナルティーを科せられた後も「強力で危険なプレーヤーから利益を上げ続けていた」と指摘した。
欧州債市場ではドイツ債が上げ幅拡大。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がユーロの上昇が物価に下押し圧力をかけていると発言したことに反応した。イタリア債は上昇。注目のトスカーナ州選挙で民主党のリードが世論調査で明らかになったことが手掛かりとなった。
ドイツ債の利回り曲線はブルフラット化。イタリア債は上げを縮小した。同国10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して0.90％を付けた。
英国債利回りはブルフラット化。安全逃避の買いが進んだ。
ドイツ10年債利回りは４ｂｐ下げてマイナス0.53％。フランス10年債利回りは３ｂｐ下げてマイナス0.25％、イタリア10年債利回りは４ｂｐ低下して0.92％。
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メルク・インベストメンツのプレジデント、アクセル・メルク氏は「典型的な『リスクオフ』環境で、安全資産への資金の逃避が起きている」と指摘。「大統領選を控えた先行き不透明性が意識されている。最高裁判事の指名を控え、どの方向にも動き得る」と述べた。
ドルはアジア取引時間帯では低調だったが、欧米で株式相場が大きく下落したことを受け、欧米の取引時間帯で上昇。主要６通貨に対するドル指数=USDは一時８月中旬以来の高値を付けた。終盤の取引では０．６５％高の９３．５５９。
エクスチェンジ・バンク・オブ・カナダ（トロント）の外為戦略部門責任者、エリック・ブレガー氏は、「英国で新型ウイルス感染拡大を受け、再度ロックダウン措置が導入されるとの懸念が高まっていることが、ドルに対する安全買いを触発した主要な要因だった」と指摘。「３月の状況を彷彿とさせ、恐怖心があおられる」と述べた。
ドル／円JPY=は１０４．６９円と、０．１％上昇。ただ日本の金融市場は祝日のために休場となっていることで、商いは薄かった。
ユーロ／ドルEUR=EBSは０．５８％安の１．１７６８ドル。英ポンドGBP=D3も対ドルで下落し、０．８２％安の１．２８０９ドル。
今週は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注目されている。パウエルＦＲＢ議長が２２日から２４日にかけて議会証言を行うほか、ブレイナード理事、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、アトランタ地区連銀のボスティック総裁、セントルイス地区連銀のブラード総裁、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁らが講演などを予定。ブレガー氏は「パウエル議長、および他のＦＲＢ当局者が平均２％のインフレ達成に向けた計画の一段の詳細を示さなかった場合、ドルは今週はさらに上昇する可能性がある」と述べた。
＜債券＞ 米株式相場が続落する中、債券市場に資金が流れ、国債利回りが低下した。
米株式市場はこの日も売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは一時は７月３１日以来の安値を更新し、４日続落となる見通し。市場では新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置の再導入に対する懸念のほか、１１月の米大統領選挙、新型ウイルス追加経済対策の行方などを巡るさまざまな懸念が出ている。
終盤の取引で１０年債US10YT=RR利回りは２．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．６６６％。一時は０．６４８％まで低下した。
ブリン・マウワー・トラストの債券部門ディレクター、ジム・バーンズ氏は「先週末にかけて利回り曲線は若干スティープ化したが、現在市場では株式相場が注目されている」と指摘。「この日の下落だけでなく、過去数日間の下落に反応している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、約４％下落。この日はダラス地区連銀のカプラン総裁が、向こう２年半から３年はゼロ近辺の金利維持を迫られる可能性があるとの認識を示した。
２年債US2YT=RR利回りは０．２ｂｐ低下の０．１３７％。２年債と１０年債の利回り格差US2US10=RRは５２．９ｂｐ。一時は５１．２ｂｐと、９月４日以来の水準に縮小した。ただ、７月２４日に付けた３３ｂｐからはまだ大幅に拡大した水準にある。
＜株式＞ ダウ工業株３０種.DJIが５０９ドル下落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン（都市封鎖）再導入に懸念が高まったほか、米議会の追加経済対策成立がさらに遅れる見通しが出ていることも懸念要因となった。
ルース・ギンズバーグ最高裁判事の死去も、追加の景気刺激策が１１月３日の大統領選前に成立する見通しを後退させた。
ダウ平均は一時９００ドル下落し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数）.VIXは約２週間ぶりの水準に急上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは今月２日に付けた最高値から約９％後退した。
アメリプライズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は、経済への懸念が相場の最大の重しとし、「経済動向に敏感な業種が最も大きな影響を受けている」とし、政府と議会は刺激策第４弾に近づいていないようだと述べた。
ヘルスケア株は医療保険制度改革法（オバマケア）の先行きを巡る不透明感の高まりで圧迫され、ユニバーサル・ヘルス・サービスUHS.Nが８．６％の大幅安。
ギンズバーグ判事の死去により、１１月に開かれるオバマケアの合憲性を問う審理では合憲と違憲の票が半々に割れる可能性があると、みずほなどは指摘している。
ＱＭＡのポートフォリオマネジャー兼マネジングディレクター、エド・キャンベル氏は、「選挙前に刺激策法案を可決するという考えは隠れてしまったようだ」などと語った。
前週の下落とは対照的に、工業株.SPLRCIやエネルギー株.SPNY、金融株.SPSYが大幅に下落。一方、情報技術株.SPLRCTは上昇した。
英国などが全国的なロックダウンの可能性を示唆したことで、航空、ホテル、クルーズ船会社などが下落。
一方、ナスダック銘柄ではズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.OQが６．８％高。新たなロックダウンでサービス利用が増加するとみられた。
ＪＰモルガン・チェースJPM.Nは３％、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）BK.Nは４％それぞれ下落。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）、バズフィードなど複数のメディアは２０日、複数の大手銀行が内部で問題性を指摘されながらも２０年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていたと報じ、関与した銀行に２行も含まれていた。
米電動トラックメーカーのニコラNKLA.Oは１９．３％急落。空売り投資家のヒンデンブルグ・リサーチが同社に身内の登用や詐欺の疑いがあると主張したことを受け、創業者のトレバー・ミルトン氏が会長職を退任したと発表した。同社の株式１１％を取得すると今月発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは４．８％下げた。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．９４対１の比率で上回った。ナスダックも４．２５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０６億２０００万株だった。
＜金先物＞ ドル高・ユーロ安に伴う割高感から売られ、大幅反落した。中心限月１２月物の清算値は前週末比５１．５０ドル（２．６２％）安の１オンス＝１９１０．６０ドル。
欧州で新型コロナウイルス感染が急拡大する中、景気悪化懸念が再燃。外国為替市場では、ドル買い・ユーロ売りが進行した。これを受けて、ドル建てで取引される金は割高感から売られやすくなった。欧米の株価が大幅下落する中で、換金目的の金売りも出たもよう。
＜米原油先物＞ 需給の緩みに対する警戒感が強まり、５営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．８０ドル（４．３８％）安の１バレル＝３９．３１ドル。１１月物は１．７８ドル安の３９．５４ドルだった。
リビア東部を支配する軍事組織のハフタル司令官は１８日、エネルギー収入を公平に配分することでトリポリ政府と合意したとして、石油生産の封鎖措置を１カ月解除すると発表。同国の原油生産再開で市場の供給過剰感が増幅されるとの警戒感が台頭した。また、英国やフランス、スペインなどの欧州諸国で新型コロナウイルス感染者数が急増していることも、エネルギー需要の回復鈍化懸念につながった。
総じてポジション（株ロング、ユーロロングなど）調整が起きている。
その背景は、
（１）マネーロンダリングスキャンダルでグローバルに銀行株が売られている
https://jp.reuters.com/article/global-banking-fincen-idJPKCN26C0MB
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-21/QGZ8YZT1UM0W01?srnd=cojp-v2
（２）COVID-19第2波の懸念
（３）ギンズバーグ氏の死の影響（人種差別をめぐる混乱の広がりなど政治的混乱による追加財政刺激策の遅れなど）
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下記は、いろんな記事からのまとまりのないコピペ 無視してください
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21日の米株式相場は下落。追加景気対策がまとまる見通しが暗いことや、グローバル銀行の不審な資金を巡る調査報道が嫌気されて売りが先行したが、大型ハイテク株が戻し、相場全体も下げ渋った。米国債とドルは上昇。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落し、ほぼ２カ月ぶり安値。ただ、調整局面入りの水準に近づいた後に下げ渋り、この日の安値圏を離れた。ナスダック100指数は小幅高に転じた。一方、素材や工業、金融銘柄は下落。ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループは２％余り下げた。新型コロナの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）措置が強化されるとの懸念から、カーニバルやアメリカン・エアラインズ・グループなど旅行関連株も安い。
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週明け21日のヨーロッパの株式市場は、新型ウイルスの感染の再拡大を受けて経済活動に打撃となるのではないかという懸念が強まり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らむ展開となりました。
主な市場の株価指数の終値は先週末と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ4.4％、パリ市場でおよそ3.7％、ロンドン市場でおよそ3.4％、それぞれ値下がりしました。
市場関係者は「イギリスで再び厳しい制限措置がとられるのではないかといった警戒感が週明けになって、一段と強まっていて、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。
スペインでは、1日の新たな感染者数が4000人を超えていて、地元当局は、特に感染状況が深刻な首都マドリードの南部など一部の地区について21日から通勤や通学などを除き住民の出入りを原則として禁止しました。
21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。
一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。
政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。
ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施することは避けたい考えで、難しい対応を迫られています。
世界的な大手金融機関が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いがあると報じられたことなどから、週明け２１日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価の下げ幅が一時９００ドルあまりに達しました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリズム連合が２０日に公表した資料によりますと、アメリカの金融当局に提出された報告書いわゆる「フィンセン文書」を通じて、複数の世界的な大手金融機関が巨額のマネーロンダリングに利用されていた疑いのあることが分かったということです。疑わしい取引は１９９９年から２０１７年までで総額２兆ドルにのぼり、犯罪者らが金融機関の口座を経由して違法な資金をペーパーカンパニーに送金していた可能性が指摘されているとしています。
２１日のニューヨーク株式市場では、名前のあがったＪＰモルガン・チェースなどの株価が急落しました。ヨーロッパの株安の流れも引継ぎ、ダウ平均株価は前の週の終値と比べ一時９００ドルあまり値を下げ、終値は５０９ドル（７２セント）安い、２万７１４７ドル７０セントで取引を終えています。
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21日の欧州株は下落。６月11日以来の大幅安となった。新型コロナウイルスの新規感染が再び増加しており、新たなロックダウン（都市封鎖）への懸念が高まっている。また金融機関を巡る調査報道を手掛かりに銀行株が売られた。
ストックス欧州600指数は3.2％安と、７月31日以来の安値。ドイツのＤＡＸ指数は4.4％安と、６月11日以来の大幅安だった。銀行と娯楽はいずれも５％を超える値下がりとなった。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は新たな調査報告で、ＪＰモルガン・チェースやドイツ銀行など複数のグローバル銀行が過去20年間に、米当局からペナルティーを科せられた後も「強力で危険なプレーヤーから利益を上げ続けていた」と指摘した。
欧州債市場ではドイツ債が上げ幅拡大。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁がユーロの上昇が物価に下押し圧力をかけていると発言したことに反応した。イタリア債は上昇。注目のトスカーナ州選挙で民主党のリードが世論調査で明らかになったことが手掛かりとなった。
ドイツ債の利回り曲線はブルフラット化。イタリア債は上げを縮小した。同国10年債利回りは一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して0.90％を付けた。
英国債利回りはブルフラット化。安全逃避の買いが進んだ。
ドイツ10年債利回りは４ｂｐ下げてマイナス0.53％。フランス10年債利回りは３ｂｐ下げてマイナス0.25％、イタリア10年債利回りは４ｂｐ低下して0.92％。
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メルク・インベストメンツのプレジデント、アクセル・メルク氏は「典型的な『リスクオフ』環境で、安全資産への資金の逃避が起きている」と指摘。「大統領選を控えた先行き不透明性が意識されている。最高裁判事の指名を控え、どの方向にも動き得る」と述べた。
ドルはアジア取引時間帯では低調だったが、欧米で株式相場が大きく下落したことを受け、欧米の取引時間帯で上昇。主要６通貨に対するドル指数=USDは一時８月中旬以来の高値を付けた。終盤の取引では０．６５％高の９３．５５９。
エクスチェンジ・バンク・オブ・カナダ（トロント）の外為戦略部門責任者、エリック・ブレガー氏は、「英国で新型ウイルス感染拡大を受け、再度ロックダウン措置が導入されるとの懸念が高まっていることが、ドルに対する安全買いを触発した主要な要因だった」と指摘。「３月の状況を彷彿とさせ、恐怖心があおられる」と述べた。
ドル／円JPY=は１０４．６９円と、０．１％上昇。ただ日本の金融市場は祝日のために休場となっていることで、商いは薄かった。
ユーロ／ドルEUR=EBSは０．５８％安の１．１７６８ドル。英ポンドGBP=D3も対ドルで下落し、０．８２％安の１．２８０９ドル。
今週は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が注目されている。パウエルＦＲＢ議長が２２日から２４日にかけて議会証言を行うほか、ブレイナード理事、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁、アトランタ地区連銀のボスティック総裁、セントルイス地区連銀のブラード総裁、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁らが講演などを予定。ブレガー氏は「パウエル議長、および他のＦＲＢ当局者が平均２％のインフレ達成に向けた計画の一段の詳細を示さなかった場合、ドルは今週はさらに上昇する可能性がある」と述べた。
＜債券＞ 米株式相場が続落する中、債券市場に資金が流れ、国債利回りが低下した。
米株式市場はこの日も売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは一時は７月３１日以来の安値を更新し、４日続落となる見通し。市場では新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置の再導入に対する懸念のほか、１１月の米大統領選挙、新型ウイルス追加経済対策の行方などを巡るさまざまな懸念が出ている。
終盤の取引で１０年債US10YT=RR利回りは２．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．６６６％。一時は０．６４８％まで低下した。
ブリン・マウワー・トラストの債券部門ディレクター、ジム・バーンズ氏は「先週末にかけて利回り曲線は若干スティープ化したが、現在市場では株式相場が注目されている」と指摘。「この日の下落だけでなく、過去数日間の下落に反応している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、約４％下落。この日はダラス地区連銀のカプラン総裁が、向こう２年半から３年はゼロ近辺の金利維持を迫られる可能性があるとの認識を示した。
２年債US2YT=RR利回りは０．２ｂｐ低下の０．１３７％。２年債と１０年債の利回り格差US2US10=RRは５２．９ｂｐ。一時は５１．２ｂｐと、９月４日以来の水準に縮小した。ただ、７月２４日に付けた３３ｂｐからはまだ大幅に拡大した水準にある。
＜株式＞ ダウ工業株３０種.DJIが５０９ドル下落して取引を終えた。新型コロナウイルス感染が再拡大している欧州でのロックダウン（都市封鎖）再導入に懸念が高まったほか、米議会の追加経済対策成立がさらに遅れる見通しが出ていることも懸念要因となった。
ルース・ギンズバーグ最高裁判事の死去も、追加の景気刺激策が１１月３日の大統領選前に成立する見通しを後退させた。
ダウ平均は一時９００ドル下落し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数）.VIXは約２週間ぶりの水準に急上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは今月２日に付けた最高値から約９％後退した。
アメリプライズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は、経済への懸念が相場の最大の重しとし、「経済動向に敏感な業種が最も大きな影響を受けている」とし、政府と議会は刺激策第４弾に近づいていないようだと述べた。
ヘルスケア株は医療保険制度改革法（オバマケア）の先行きを巡る不透明感の高まりで圧迫され、ユニバーサル・ヘルス・サービスUHS.Nが８．６％の大幅安。
ギンズバーグ判事の死去により、１１月に開かれるオバマケアの合憲性を問う審理では合憲と違憲の票が半々に割れる可能性があると、みずほなどは指摘している。
ＱＭＡのポートフォリオマネジャー兼マネジングディレクター、エド・キャンベル氏は、「選挙前に刺激策法案を可決するという考えは隠れてしまったようだ」などと語った。
前週の下落とは対照的に、工業株.SPLRCIやエネルギー株.SPNY、金融株.SPSYが大幅に下落。一方、情報技術株.SPLRCTは上昇した。
英国などが全国的なロックダウンの可能性を示唆したことで、航空、ホテル、クルーズ船会社などが下落。
一方、ナスダック銘柄ではズーム・ビデオ・コミュニケーションズZM.OQが６．８％高。新たなロックダウンでサービス利用が増加するとみられた。
ＪＰモルガン・チェースJPM.Nは３％、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）BK.Nは４％それぞれ下落。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）、バズフィードなど複数のメディアは２０日、複数の大手銀行が内部で問題性を指摘されながらも２０年近くにわたり違法とされる巨額な資金を移動させていたと報じ、関与した銀行に２行も含まれていた。
米電動トラックメーカーのニコラNKLA.Oは１９．３％急落。空売り投資家のヒンデンブルグ・リサーチが同社に身内の登用や詐欺の疑いがあると主張したことを受け、創業者のトレバー・ミルトン氏が会長職を退任したと発表した。同社の株式１１％を取得すると今月発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは４．８％下げた。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を５．９４対１の比率で上回った。ナスダックも４．２５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０６億２０００万株だった。
＜金先物＞ ドル高・ユーロ安に伴う割高感から売られ、大幅反落した。中心限月１２月物の清算値は前週末比５１．５０ドル（２．６２％）安の１オンス＝１９１０．６０ドル。
欧州で新型コロナウイルス感染が急拡大する中、景気悪化懸念が再燃。外国為替市場では、ドル買い・ユーロ売りが進行した。これを受けて、ドル建てで取引される金は割高感から売られやすくなった。欧米の株価が大幅下落する中で、換金目的の金売りも出たもよう。
＜米原油先物＞ 需給の緩みに対する警戒感が強まり、５営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．８０ドル（４．３８％）安の１バレル＝３９．３１ドル。１１月物は１．７８ドル安の３９．５４ドルだった。
リビア東部を支配する軍事組織のハフタル司令官は１８日、エネルギー収入を公平に配分することでトリポリ政府と合意したとして、石油生産の封鎖措置を１カ月解除すると発表。同国の原油生産再開で市場の供給過剰感が増幅されるとの警戒感が台頭した。また、英国やフランス、スペインなどの欧州諸国で新型コロナウイルス感染者数が急増していることも、エネルギー需要の回復鈍化懸念につながった。
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