ハンJ速報 より

2013年
・アベノミクス提唱
・東京五輪招致決定
・マイナンバー関連4法案が可決、成立
・消費税率8%への引き上げ決定
・特定秘密保護法が成立

2014年
・武器輸出三原則を廃止
・内閣人事局を設置(官僚人事を掌握)

2015年
・軽自動車税、7200円→10800円に増税
・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に
・安保法制が成立(集団的自衛権を行使可能に)
・TPP交渉合意
・改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ)
・慰安婦問題日韓合意

2016年
・自衛隊日報隠蔽問題
・カジノ法が成立
・改正通信傍受法

2017年
・テロ等準備罪を新設
・共謀罪強行採決
・森友加計問題

2018年
・カジノ法案強行採決
・働き方改革関連法が成立
・改正水道法が成立(水道事業の民間委託が可能に)
・改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大)
・消費税率10%への引き上げ決定
・種子法廃止

2019年
・新元号を「令和」と決定
・年金受給開始年齢選択肢 70歳以上まで拡大へ
・日韓貿易紛争
・桜を見る会問題

2020年
・日米デジタル貿易協定
・検察官定年延長問題
・コロナ対策いろいろ 
アベノマスク製造、GOTOヘルキャンペーン、持続化給付金など
・レジ袋有料化


その他
就任早々尖閣の漁業権をタダで台湾に譲渡
兵器をリボ払いで購入(5兆円)
小笠原サンゴ密猟問題を放置
三党合意であった議員定数削減をせず
防衛省が機関銃を米国の10倍の値段で調達
オスプレイ1機200億(適正価格の倍の値段)を17機も買わされる
F35戦闘機 未解決欠陥966件 政府100機追加購入
政府 戦闘機F35Aを1機あたり40億円割高で調達
出生数86万人に
マイナンバー、全口座と連結 政府検討 義務化へ法改正
自衛隊日報隠蔽
北方領土献上+3000億円渡す
中国の尖閣諸島への領海侵犯を許しまくる
コロナがわかってたのに春節時に中国を入国拒否せず